２１日（水）午後０時４０分から衆議院東日本大震災復興特別委員会の初回会合があり、渡辺大臣の所信挨拶とともに政務三役から着任挨拶を行いました。今後、質疑も行われる予定であり、国会関係の仕事もスタートしました。この臨時国会の焦点となっている入国管理法等の改正法案の審議を巡り、野党側から葉梨衆院法務委員長の解任決議案が提出されるも、２０日（火）の本会議で否決され、２１日から審議入りとなりました。このほか、人事院勧告を実施する給与法改正案が衆院を通過、また、日ＥＵのＥＰＡ条約の批准案件も衆院本会議質疑を終えて外務委員会に付託されるなど、国会運営にエンジンがかかってきました。
復興庁では、１９日（月）に中国のメディア関係者１４名の来日を受けて歓迎挨拶を務め、被災地の現状を率直に取材・発信してもらうようお願いしました。海外では、東電福島第一原子力発電所の事故を受けて我が国からの農林水産品に様々な輸入規制措置が取られました。その後の推移の中で順次緩和されてきているものの、中国では福島はじめ１０都県の全ての食料・飼料の輸入停止措置が継続されています。幸い、先月２５日（木）の中国での安倍総理と李克強中国首相との会談では、科学的評価の基礎の上に輸入規制を緩和することを積極的に考えたい旨の表明がありました。今回のメディア関係者の取材で、被災地の復興の現状、農林水産品の厳重な放射線検査、また、福島第一原発の廃炉の取り組みなどをつぶさに見て頂き、中国の皆さんに東北の真の姿を知って頂くことで輸入規制緩和や観光客の増加のきっかけになれば、と願っています。
先週末は、１６日（金）に石巻市の亀山市長、木村議長始め皆さんの要望に応対した後、富山に戻りました。１７日（土）は高岡法人会の皆さんの税制改正要望を受け、１８日（日）は県連の政経文化セミナーに出席しました。講師は、岸田政務調査会長、石田総務大臣、金美齢さんで、現下の政策課題、地方創生の取り組み、富山へのエールなどそれぞれにお話し頂きました。４千人を超える来場となり、皆さんのご支援に改めて感謝申し上げます。
週明けの１９日に上京の後は、前述のほか、２０日に復興庁で仙台平野沿岸地区土地改良区復旧・復興推進協力会の今野会長ほか皆さんが来訪されました。地震・津波の被害を受けたから農地や排水機場が復旧し、農業法人等による大規模営農、新規作物や太陽光発電の導入など新しい農業の芽が育っている旨、力強い報告を頂きました。復興庁では「新しい東北」という将来ビジョンを合言葉に掲げていますが、復興から創生への歩みもしっかり応援していきます。
２１日（水）の夕刻、日帰りで仙台に出向き、前述の中国メディア関係の皆さんから福島訪問後の感想を伺いました。これからの風評払拭の取り組みへのヒントが幾つもあった点、次号で報告します。