２４日（日）に国立劇場で天皇陛下御在位３０周年記念式典が挙行され、２５日（月）は夕刻に皇居で茶会が催され、２６日（火）には衆議院本会議にて御在位３０周年をお祝いする賀詞が議決されました。６４年に及んだ昭和から平成と元号が変わって３０年余、式典での陛下のお言葉を拝聴しながら、春の御代替わりに向けて「一つの時代」が終わりつつある感を強く持ちました。戦争が無く平和だったものの、阪神淡路大震災、東日本大震災を始め自然災害に多々見舞われたこと、その折に天皇・皇后両陛下が精力的に被災地を見舞われ、多くの国民を元気付けて頂いたことなど、両陛下への感謝の気持ちをもって思い起こされます。新たな時代にも我が国が発展を続けていくよう、国会としても努力しなければなりません。
先週に戻って、２１日（木）朝、党の東日本大震災復興加速化本部総会が開かれ、来月に改訂が予定されている「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の行政側の案を審議頂きました。出席の各先生から、現場の声に即したご質問・ご意見を承り、２年後の復興・創生期間終了後の組織・財源など推進体制の検討に反映させていく事としています。２６日には復興庁の審議会組織である復興推進委員会の第２９回会合も開催され、有識者や内堀福島県知事始め被災３県からもご意見を頂きました。内閣総理大臣を長とし、担当の復興大臣を専任の大臣として各省庁に対して司令塔機能を持ち、現地にもワン・ストップの窓口となる復興局を置いて強力に進めてきた取り組みを今後どのような形で継承し、復興を完遂していくのか、慎重に検討しています。
また、２６日午後には渡辺大臣に随行して日本経済団体連合会を訪問し、中西会長ほか幹部の皆様に、これまでのご協力を感謝申し上げ、人材派遣や被災地への進出など引き続きの取り組みをお願いしました。今後、他の経済団体にもお願いする予定です。
２３日（土）は地元に日帰りし、統一地方選に向けた武田県議の事務所開きに顔出しの後、川村高岡商工会議所会頭の叙勲祝賀会に出席したのみで冒頭の皇室行事のため、在京が続きました。週明けも国会は衆議院で新年度予算案の審議が続き、２６日の中央公聴会、２７日（水）の各省庁ごとの分科会を経て、与党側としては週末の衆院通過を目指し、参院で予算を年度内成立させたい所です。
目を海外に転じると、２７日からのベトナム・ハノイでの米朝首脳会談、英国のＥＵ離脱交渉難航による脱退期限延長の検討、そして先行きが注目される日露間の北方領土交渉、また、中国・韓国との関係など、変化が激しく、前途に予断を許さない状況が続いています。東西冷戦の終焉とともに始まった平成時代でしたが、５月１日（水）から始まる新たな時代の国際社会の在り様にも目を凝らしつつ、発災８年を超えて復興の現場で努力していきます。