梅雨晴れの朝、通常国会の会期末（２６日（水））を迎えています。前半のヤマ場の新年度予算や重要法案の審議を終えたのち、後半２か月は「解散があるかないか」が一番の話題で推移したように思います。結局、１０月の消費税１０％への引き上げの延期はなく、６月末のＧ２０首脳会議の前の解散は好ましくないとの常識的な判断の通りの結果となりました。今回の推移は、政治的な話題に事欠いた在京メディアの政治部が故意に解散の可能性を煽ったことも原因ではないかと思っています。結果、解散への備えができていない野党が「解散は避けたいけれど、姿勢として不信任は表明したい」との動機で、無理に内閣不信任決議案を２５日（火）に提出する展開になりました。不信任案を出す以上、「解散は受けて立つ」または「解散で信を問うて欲しい」というのが通常で、今回の野党の動きは「野党の切り札」たる不信任案の価値を貶めたと思います。在京メディアも、視聴者受けの刹那的な姿勢に偏ることなく、政治や行政の本質的な問題に腰を据えて取り組む努力が必要です。
辛口になった分、政府・与党を顧みると、内閣が不適切と断じざるを得ない報告書を金融審議会ＷＧが取りまとめるのを金融庁の事務方はなぜ止めなかったのか、事態の収拾になぜ迅速に動かなかったのか、防衛省はイージス・アショアの調査報告書の角度のミスをなぜ組織的にチェック・訂正できなかったのか、様々な問題があります。政府統計の誤りも含め、組織の各段階での管理職のマネジメント能力や、全体を俯瞰する視野の不足が問題です。いかに教訓として今後の行政運営に生かすのか、職員研修、人材配置、予算配当など様々な論点があると思います。高齢運転者の引き起こす交通事故、行きずりの他人が犠牲になる殺傷事件など、国として令和の社会の在り様を考えなければならないテーマではないでしょうか。国会は行政府に対するチェック機能を果たす場です。一議員としては、委員会質問の場のみならず、地元有権者の皆様の声を含め、様々な問題を行政に問いかけていく姿勢を大切にするよう自戒します。
先週の地元では、２３日（日）に富山県手をつなぐ育成会の大会、川島国県議の友の会、南砺市福光吉江地区後援会などに出席しました。国会閉会後の今後は７月２１日（日）が投票日の参議院議員選挙の応援活動が主になります。復興庁では、２５日朝に２３回目の出張として仙台まで半日往復し、５回目となる「東北復興水産加工品展示商談会」の開会式で挨拶しました。発災から８年３か月、地震・津波被災地域ではハードの復興のメドが立ち、心のケアと生業の振興（販路回復・風評払拭など）に重点が移りつつあります。避難解除が進み、本格的な復興のステージに入った原子力災害被災地域とともに、復興庁設置期限（令和２年度末）後の組織・施策の大筋について、年内を目指し、まとめていくよう取り組んでいきます。
