参院選が終わって、遅れ気味だった梅雨明けが西から宣言されて夏本番のようです。１７日（水）からの終盤戦を地元で過ごし、堂故候補の再選の万歳を済ませて２１日（日）深夜に上京、週明けからは「平常モード」に戻って議員会館と復興庁の往復です。
「復興五輪」海外発信プロジェクトの一環で、２３日（火）はウルグアイのフェレール大使、２４日（水）はインドネシアのタスリフ大使と相次いで面会しました。次いで午後から福島に出向き、あづま球場で旧国立競技場炬火台除幕・点火式に出席しました。この炬火台は、昭和３９（１９６４）年の東京オリンピックで使用されたもので、震災復興の支援として平成２６年から宮城県石巻市に貸し出されていました。今春から順次、岩手県、福島県で展示され、１０月には製造元の埼玉県川口市に「里帰り」する予定です。内堀知事や王貞治さんも出席されてのセレモニーは、生憎の夕立で中止となりましたが、小止みになったところで福島市の小学生による除幕と点火ができました。会場関係者の粋な計らいで、オリンピック開会式の１年前をお祝いできました。その後、王さん、浮島文部科学副大臣、木幡福島市長とご一緒に、来年の本番に向けて改良工事が進む球場を見学して帰京しました。
さて、前号まで２回続けて「地方創生」という政策の成り立ちを紹介してきましたが、今年は取り組みから５年が経過し、第２期に入ります。そこで、政策の主たるＫＰＩ（主要業績評価指標）では地方・東京圏間の転出入数や夫婦子ども数の実績を見ると、均衡を目指した転出入数は相変わらず東京圏への転入超過で改善が見られず、夫婦子ども数の実績も引き続き希望水準を下回っています。このため、政策の目的実現には一層の取り組みの強化が必要な現状です。もちろん地方創生の主役は、各々の地域であり、基礎自治体の創意工夫に依る所が大です。しかし、国全体としても急激な人口減少に歯止めをかけ、都市圏・地方圏を通じて高度空間を有効に利用していくことは重要であり、国の政策の見直し・強化も必要だと思います。少子化対策は、１０月の消費税引き上げに伴う幼児教育・保育無償化や高等教育の就学支援新制度により、一定の前進が予定されており、出生率への好影響を期待したいところです。一方、地方圏で若者に就いてもらう「しごと」づくりの面で、特に官庁や大企業の本社機能の移転の実が挙がっていません。私は、民間大企業の地方移転を誘導する政策の強化と併せ、「隗より始めよ」で、文化庁の京都移転に続き、中央省庁の地方移転を改めて積極的に進めるべき、と考えています。参院選後の新たな国政のステージにおいて、今一度「地方創生」を真に実現するための政策提言に自分なりに努力していきます。次号からは、通常ベースに戻って復興庁や国会での活動を報告していきます。