平成２１年８月３０日（日）の初当選以来、４期１０年余り、毎週一回の国政報告も５００号に到達しました。この間の皆様のご支援に厚く感謝申し上げ、引き続き、国政の現場で見聞きし、感じたことを、自分なりの視点で綴っていこうと気も新たに臨みます。
第２００回となる今臨時国会も早一か月が過ぎ、文部科学委員長を中核とする今の国会・党での仕事にも慣れてきました。党では選挙制度調査会、沖縄振興調査会の事務局長に１年ぶりに復帰したほか、財政再建、文化立国、情報通信、地方制度、水産など従前から関心を持って参加していた会議に参加を心掛けています。
前号の後、１０月３１日（木）に河井克行法務大臣が公職選挙法に抵触か、との週刊誌報道を受けて辞任しました。先の菅原経産大臣に続き２人目で野党の反発もきつく、本１１月６日（水）と８日（金）に衆・参それぞれ予算委員会の集中審議が持たれる事となりました。安倍総理から任命責任について国民の皆様へのお詫びがありましたが、政治家本人の言行に係る疑念については本人の説明責任が基本であり、個々に自らを律する努力が大切だと痛感します。
１１月１日（金）未明、沖縄県那覇市の首里城で火災が発生し、平成に復元された正殿など主要な建物が焼失してしまいました。次いで朝には羽生田文部科学大臣から、２０２０年度の大学入学共通テストから英語の民間資格・検定試験を活用する新制度の導入を延期する発表がありました。東京オリンピックのマラソン・競歩競技の会場を東京から札幌へ移す決定も含め、文部科学委員会が所管する分野で重要なニュースが相次ぐ事態となっています。
大学入試での民間英語試験の活用については、先週３０日（水）の委員会質疑でも問題点が指摘されていました。羽生田大臣にて準備不足で混乱が避けられないと判断され、２０２４年度まで延期し、向こう１年間をかけて制度自体を再検討する旨、表明がありました。委員会では先に決めた通り、５日（火）に関係者を４人お招きして参考人質疑を行いました。英語について、今後は「読む・書く・聞く・話す」の４能力を評価する必要について、意見は一致しましたが、その方法について、民間試験の活用を公平・公正にできるか、加点型の活用か資格型の活用か、など様々な意見があり、今後１年間の検討を丁寧かつ納得できる形で進める必要があります。
首里城には、党沖縄振興調査会の小渕会長と幹部議員で６日に出向き、火災の現場を確認するとともに、党沖縄県連や地元経済界の皆さんともお会いし、思いを聴かせて頂きました。原因究明と再発防止はもちろん、沖縄の皆様が気持ちを寄せ、観光資源でもある大切なシンボルを如何に再建していくか、私も持ち場で努力して行きます。明７日（木）は本会議で「教員の働き方改革法案」の趣旨説明の予定で、文部科学委員会の審議も佳境を迎えます。
