臨時国会の審議もたけなわ、この一週間は文部科学委員会が活動の中心になりました。これに先立つ先々週の３日（日）は例年通り、南砺市福野地区の南砺菊まつり、高岡市二上地区の万葉社会福祉センター祭り、高峰譲吉顕彰祭に出席しました。４日（月）に上京し、６日（水）の沖縄一日出張の後、７日（木）の本会議にて「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（給特法）の一部を改正する法律案」の趣旨説明、質疑があり、８日（金）に委員会で審議入りし、与党質疑を終えました。
本法案は、「教員の働き方改革法案」と呼ばれ、近年在校時間が伸びる一方の小中学校の先生方の教育以外の業務の負担を減らし、子どもたちの教育に専念できる環境をつくる目的で立案されました。まず、在校時間の上限を月４５時間、年間３６０時間として、「業務量の適切な管理等に関する指針」として文部科学大臣が定めて公表し、自治体の教育委員会を通じて各学校で部活の指導など授業以外の教員の負担軽減の工夫を促します。また、選択制として一年単位の変形労働時間制を導入し、学期中の勤務時間を延ばし、その分で夏季休暇等の間に「休みのまとめ取り」ができるようにします。
委員会では１２日（火）に参考人質疑を行い、これも踏まえて１３日（水）から野党側の質疑に入りました。論点は、法案が真に実効ある負担軽減の手立てとなり得るか、また、教育委員会や学校が具体的に取り組むべき施策は何か、です。一年単位の変形労働時間制は、民間では労使間の協定締結が条件とされる一方、公務員は勤務条件を一律に条例で制定するため、個々の具体的な事情が制度に適切に反映できるのか、と質されました。萩生田文部科学大臣からは、法案成立の暁には立法趣旨を現場へ正しく浸透させ、負担軽減の具体的取り組みを促すとの決意の答弁もありました。１５日（金）に引き続き質疑を続け、委員会としての議論を深めていきます。
一方、地元では、週末の９日（土）に南砺市で開催された全日本菊花連盟の全国大会で挨拶の後、党射水市連作道校下支部、中村税務みらい経営所５０周年、針山健史県議県政報告会と顔を出しました。１０日（日）は上野通子文部科学副大臣・参議院議員を講師にお招きして、党第三選挙区女性部研修会を開催しました。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や第４次産業革命など、新たな時代の潮流を受けて、人間が幸せに過ごしていける地域社会づくりに向けて貴重な施策提言を頂きました。
東京での１１日（月）には竣工間近の新国立競技場を委員会視察し、１３日（水）には党沖縄振興調査会で首里城復元に向けて宮腰先生を座長とする小委員会が設置される事となり、決議もまとまりました。一方、総理主催の「桜を見る会」は、招待基準が不透明で、来年の開催が中止されました。多事の中、目を凝らし、報告を続けます。