令和２年に入って初めての国政報告です。富山での雪の無い穏やかなお正月は、まさに「初春の令月にして、気淑く風和らぎ」の一節がぴったりで、そのように高岡市伏木地区の賀詞交換会で挨拶しました。前号の後は、地元６市の各団体へのあいさつ回りなどで年末を迎えましたが、年の瀬のゴーン被告のレバノンへの逃亡には驚かされました。関西空港からプライベートジェットを使い、荷物に紛れての違法な出国との報道ですが、出入国管理体制の見直しなど再発防止が強く求められます。
年明けは、１日（水）の賀詞交換会の後、実質的な仕事始めが６日（月）となり、党県連の初顔合わせでは、令和の一節と併せ、地方創生への思いを述べて決意としました。国の地方創生政策は、昨年末にこれまでの第１期の５年間を総括し、第２期のビジョンが示されました。出生率が希望出生率に届かず、東京圏への若者の流入も依然として高水準となっており、それぞれに一段と対策の強化が打ち出されています。このうち、人口移動については文化庁のような国の機関の地方移転を真剣に進めるべきと考えています。「隗より始めよ」の姿勢無くして、民間企業の本社機能の移転を促すことはできないと思います。一方、出生率については、比較的子育てのしやすい環境と思われる富山県でも１．５程度を上下していて、希望出生率とされる１．９に届いていません。ちなみに福井県は１．６５前後で、富山県との差は依然として開いたままです。国の地方創生は、国全体の人口減対策としての裏打ちがなされており、出生率の低い東京圏から高い地方圏への若者の移動を促すために、「まち・ひと・しごと創生」を進めることとされています。最近、一部シンクタンクにおいて、地方圏の出生率が上昇しないなら、東京圏で子育て環境を整える方が政策として望ましいのでは、との論調も出ており、地方圏の少子化対策の結果を出す必要があると感じています。第２子以降を希望通り安心して産み育てられる環境づくりに必要な施策を考え、実行していく事は自らの課題でもあります。
７日（火）の夕刻、県宅地建物取引業協会高岡支部の新年会に出席し、空き家対策を含め、地域活性化に助力頂いている御礼を述べた後、上京し、８日（水）から東京・永田町の議員会館での仕事を再開しました。中東では、米国によるイランのソレイマニ司令官殺害へのイラン側の報復攻撃があり、今後の展開を注視しなければならない状況です。また、かんぽ生命の不適切な保険販売について、年末に総務省・金融庁から日本郵政グループに改善命令が出されており、早期に着実な対応が求められます。これらを含め、２０日（月）召集予定とされる通常国会で、補正予算・本予算の審議とともに論戦が始まります。私も、持ち場の文部科学委員会の実りある運営に努めていきます。
