３月に入りましたが、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の拡大抑制対策とその影響で覆われている印象です。お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げ、感染されている方々や関係の皆様にお見舞い申し上げます。２月２９日（土）夕刻の安倍総理記者会見で、「ここ１～２週間が重大な局面」との政府見解が述べられており、来週に向けて、感染拡大の速度やそのピークを抑制し、この事態を抜け出す出口が見えることを念じています。
２月２５日（火）のウイルス対策基本方針発出に続き、２６日（水）に全国的な文化・スポーツイベントの開催見直しの要請、２７日（木）に小中学校、高等学校、特別支援学校の３月２日（月）から春休みまでの休校要請が出され、国民の生活や社会経済に大きな影響が出ることが必至となりました。自然災害とは異なるものの、一種の「災害」とも言える特殊かつ重大な事態であり、４日（水）の与野党党首会談を受けて、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）の改正により緊急事態に対応できる体制を構築することになる見込みです。休校要請を受けて各自治体で急遽検討がなされ、文部科学省の取りまとめによれば、全国の公立小学校の９８％、中学・高校の９９％が休校しています。児童・生徒の居場所や保護者の就労への影響など派生する問題も大きく、党本部でも連日対策会議が開かれ、政府に対策を申し入れています。
４日２１時時点の国内での感染者数は２９３人（クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での感染者７０６人を除く。）、世界全体では９万人弱となり、中国での拡大の勢いは収まってきたものの、韓国、イラン、イタリアを始め、各国で感染が発生・拡大基調にあり、ＷＨＯ（世界保健機関）も、世界的流行に至る可能性が高いと警告している状況にあります。マスクや消毒液が手に入りにくいなど、付随した問題も発生しており、政府は１０日（火）をメドに今年度予算の予備費残額を使用した第２弾の緊急対策を打ち出す方針です。
一方、国会は衆院本会議で２７日に野党側から出された森法務大臣の不信任決議案、棚橋予算委員長の解任決議案を否決し、２８日（金）に新年度予算案および関連する国税・地方税改正法案を可決、参議院に送付し、予算の年度内成立が確実となりました。予算案審議は参院予算委員会に移り、衆院では各委員会の審議が開始できる状況となり、文部科学委員会も４日に第１回を開催し、萩生田文科大臣、橋本オリ・パラ担当大臣から所信を聴取しました。次いで明６日（金）に質疑を予定しており、学校休校要請の影響など多様な論点が取り上げられるものと思います。委員会質疑を通じ、国の現下の課題解決に資することを目指し、運営に心して臨みます。
週末の地元での諸行事はほとんど中止・延期となっていますが、この特殊事態を乗り切れるよう、持ち場で努力していきます。