引き続き新型コロナウイルス感染症対策が国内のみならず、国際社会の重要課題となっている毎日です。今日（１１日（水））は東日本大震災発災から９周年であり、政府主催の追悼式典が予定されていましたが中止になりました。今朝の文部科学委員会でも、審議に先立ち、犠牲となられた方々に黙祷を捧げましたが、復興庁でも仕事をする機会を得た者として、被災地の復興の前進を強く願っています。１４日（土）のＪＲ常磐線の全線復旧を前に、福島県浜通りの双葉町、大熊町、富岡町で帰還困難区域で特定復興拠点として除染・整備されてきた駅前地域が避難解除されるなど、明るい話題も出ています。復興五輪も、２０日（金）にギリシャから聖火が宮城県東松島市の航空自衛隊松島基地に到着し、リレーも２６日（木）にＪヴィレッジからスタートの予定です。何とか盛り上げていきたいところですが、今後の感染症対策について、１９日（木）頃に専門家会議で検討されるようで、良い方向に向かう事を念じています。
衆院文部科学委員会は、６日（金）に萩生田文科大臣、橋本オリ・パラ担当大臣の所信に対する質疑を与野党６時間行い、コロナウイルス対策、学校の一斉休校等がテーマとなりました。次いで今日も一般質疑が３時間行われ、学校再開については上記の１９日頃の会議をメドに、現場の判断に資する発信を準備したいとの大臣答弁がありました。昨１０日（火）には今年度予備費を活用した政府の第２弾緊急対応策が打ち出され、品薄とされるマスクの配布、検査体制の強化、保護者の休暇取得の促進、雇用調整助成金や無利子・無担保融資制度など総額４，３０８億円が財政措置されました。
一方、海外では中国の感染拡大が収まりつつあるのに対し、イタリア、韓国、イランなどで感染拡大が進んでおり、欧米諸国でも容易ならざる状況となっています。ＷＨＯもパンデミック（世界的大流行）が現実味を帯びてきたと指摘しています。経済面では、東京証券取引所の日経平均が２万円台を割り込み、サービス業を中心に落ち込みが強く懸念される状況です。ここしばらくは、内外の流動的な情勢を的確に把握しつつ、感染抑制と経済活動の下支えのための対策を機動的に打ち出していくべき厳しい局面が続きそうです。
このほか、党本部では文部科学部会（大学入試における英語の在り方）、水産部会（養殖漁業の振興方策）、地方行政調査会（２０４０年の地方自治の在り方）、財政再建推進本部（全世代型社会保障制度）など関係の会合に出席しています。党大会が中止となったため、代わりの両院議員総会が１７日（火）夕刻に予定されていて、今年の運動方針などが決定される見込みです。
先週末も地元日程は全てキャンセルとなり、ここ１～２週は「充電」が続きそうです。この特殊な状況が、２０日（金）の春分の日頃には快方に向かう事を念じつつ、国会での活動を続けます。