週末から週明けにかけて寒波に見舞われ、東京も富山も雪模様となったものの、春分を目前に春への季節の足取りを強く感じます。しかし、新型コロナウイルスが「世界的な流行（パンデミック）」の段階に入り、感染者も欧州を中心に１９万人近くに達しています（１８日（水）現在）。国境を超える人の往来が厳しく制限されるようになり、観光、交流、イベント、外食など様々な分野で経済的な影響も顕著になってきました。国内では、１９日（木）の専門家会議で示されるであろう見解と、これに基づく感染抑止対策、来月初めにも打ち出される緊急経済対策が当面の焦点となります。
先週は、１２日（木）の衆院本会議で新型インフルエンザ特措法の改正案が可決され、翌１３日（金）に参院で成立しました。コロナウイルスについても、政府が「緊急事態宣言」を発出して強力な対策を打つ法的根拠が整備されました。もっとも、国内の現状は、「何とかもちこたえている」との専門家の見方であり、このまま感染を抑止できれば、宣言には至らないとの政府見解です。一方、森法務大臣の参院予算委員会における東日本大震災時の福島県いわき市での検察官の勤務状況を巡る答弁が問題となり、法務省の考え方とは異なる個人的な見解を述べたとして謝罪・撤回に至りました。政府・与党として、緊張感を持った国会対応が求められます。
週末の地元日程は１５日（日）の福光連合支部総会のみでしたが、記念講演に馳浩代議士をお招きされ、昨夏以来の金沢福光連絡道路の要望活動など披露頂きました。１６日（月）朝、雪模様の信濃路を新幹線で上京し、１７日（火）には衆院本会議で「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」の質疑が行われました。美術館・博物館や文化財など地域の文化資源を観光資源として活用しようという文化庁・観光庁がタイアップした施策の推進を図るのもので、文部科学委員会に付託され、１８日（水）には萩生田大臣の趣旨説明を聴取しました。
国会では、年度末を控え、参議院で予算審議が進む一方、月末までに成立を要する案件の審議が進む一方、新型コロナウイルス対策が焦眉の急となっています。政府と与野党で協議会を立ち上げる動きが出るなど、東日本大震災当時を思い出させられる状況です。日本銀行も１６日に臨時の金融政策決定会合を開き、株式市場の下落など金融市場の不安定化に対し、ＥＴＦ（上場投資信託）の積極的な買い入れなど市場に一層資金を供給する事としました。１７日夕刻には、８日（日）に開催予定だった党大会に代わる両院議員総会が開催され、安倍総裁から、感染症を克服し、東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で開催することを目指す固い決意の挨拶がありました。２０日（金）の日本への聖火到着、２６日（木）スタート予定の聖火リレーを前に、ＩＯＣの判断が注視されます。