桜から若葉へと季節が動いていますが、新型コロナウイルスで７日（火）に７都府県（東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、兵庫、福岡）に緊急事態宣言が発出されて一週間、人々の意識も大きく変化しているように感じます。今朝時点の世界の感染者数も米国の５９万人を始め１９６万人を超え、亡くなられた方が１２万４千人弱、我が国でも感染者数が８千人を超えました。富山県でも院内感染が発生するなどして、半月程度で感染者数が５５人に達し、最近５日間程度で倍増の勢いで、石井知事、森富山市長からも感染抑止の呼び掛けがなされています。
疫学的には人と人の接触を普段の８割以下に抑えれば、感染は急速に収束するとされており、緊急事態宣言下の地域では出勤を７割以下に抑えるよう要請されています。このため、国会も衆院本会議の出席議員数を半数程度に調整することで各会派が合意し、昨１４日（火）は冒頭の採決の後、私も国対の指示に従い退席し、会館の自室で年金法案の質疑を院内テレビ中継で視聴しました。委員会についても一日４委員会の開催を限度とすることになり、文部科学委員会の開催もしばらく目途が立たない現状です。今週に入り、議員秘書、国会職員、議員宿舎居住者にも感染が発生し、改めて個々が注意し、努力する必要性を痛感しています。
一方、「新型コロナウイルス感染症経済対策」に基づく令和２年度補正予算は来週国会で審議され、早期成立を目指します。生活に困っている世帯への３０万円の給付、事業継続に困っている中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対する給付（前者は２００万円、後者は１００万円が上限）や各種税の納税猶予・減免など、「緊急支援フェーズ」下の対策が５月の早い時期に行き渡ることを願っています。また、現場でご苦労の多い医療・衛生関係者への支援はもとより、地方自治体に対しても「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を１兆円措置し、各種対策の財源に充てて頂くこととなっています。緊急事態宣言に基づく飲食店などへの休業要請に伴い、自治体が支払う協力金にも充当できるよう検討されているようです。
世界各国の状況を見ると、それぞれ厳しい中にも、感染がピークアウトしつつある国も見受けられ、我が国も来週あたりに兆しが出てくれば、と期待しています。その上で、５月にも早期に次の「Ｖ字回復フェーズ」への対応の準備に入ることができれば、６月辺りで灯りが点ることにならないか、と思います。２月２７日（木）の全国一斉休校要請以降、多くの学校が、児童・生徒の登校・授業もままならない状況下に置かれていますが、５月の連休明け位から正常化できれば、学習の遅れも取り戻せるようです。全て、今週から来週の感染者数の動向にかかっており、快方に向かうよう念じます。