今までにない静かな大型連休が終わり、今日からまた議員会館に出ています。国民の皆様のご協力の結果、日々の新型コロナウイルスの新規感染者数は確かに減少傾向にあります。しかし、その速度が専門家から見てまだ十分とは言えないことから、４日（月）に安倍総理から緊急事態宣言の月末３１日（日）までの延長が発表されました。ちなみに、昨日朝（６日（水））時点の世界の感染者数は米国の１１９万人を始め３６３万人弱を数え、亡くなられた方が２５万４千人に達しました。我が国でも感染者数が１万５千人を超え、富山県は２１６人となっています。富山県も昨日は久しぶりに新規感染者が発表されず、対策の効果が確認できる状況です。
一方、補正予算案は祝日の４月２９日（水）も使って衆参両院で順次審議され、４月３０日（木）に成立しました。早速、１日（金）から中小・小規模事業者に対する上限２００万円（個人事業主は上限１００万円）の持続化給付金の申請受付がネットで始まりました。国民の活動自粛や自治体からの休業要請でご苦労されている事業者の皆様には、従業員に対する雇用調整助成金、税金や各種公共料金の納税猶予や減免、自治体からの休業要請に伴う協力金と、信用保証協会・政府系金融機関による資金繰り対策を併せて活用頂ければ、と思います。また、国民１人当たり１０万円の特別定額給付金も、申請書を郵送し、各自治体で体制を構築頂き次第、順次受付けが始まっており、マイナンバーカードを利用したオンライン申請も設けて迅速な支給に努めています。さらに、緊急事態の延長を受けて、政府では新たな経済対策も準備する事となり、党も現場の声を反映させるべく、対策本部での意見集約・提言を続けていきます。
ウイルスという目に見えないものを、科学的知見を活かしながら抑え込んでいく取り組みが効を奏しつつある現在、慎重かつ確かな「出口戦略」が求められます。究極には、治療薬やワクチンの開発による万全の体制の構築が望まれますが、当面は感染を抑え込みながら、社会経済活動を可能な限り復旧させなければなりません。専門家からも「新しい生活様式」が示されましたが、「対面ではなく横並びの食事」など、飲食店の営業形態と如何に調和させていくかが課題です。状況が落ち着いた地域の宣言解除の道筋も付ける必要があり、解除基準が１４日（木）をメドに公表する方針です。
学校現場でも、富山県を始め休校状態が月末まで長引く様相です。文科省も、１日に学校運営に係る新たな通知を発出し、小学校１年生、６年生、中学校３年生等を優先して、分散登校日を設けるなどの対応を示しています。国会でも１１日（月）の衆参予算委員会から質疑が再開されますが、文科委員会でも子供たちの現状や、文化・スポーツ活動の現状を踏まえ、行政側との意見交換が望まれる状況となっていると考え、委員長としても努力していきます。