１４日（木）に安倍総理から緊急事態宣言について、富山県を含む３９県で解除すると発表がありました。コロナウイルス対策も新たな段階に入った感があります。折しも、議員会館の窓外は、梅雨の走りのような雨模様で、春から初夏へとこの間の時の経過も感じます。今朝（１９日（火））時点の世界の感染者数は米国の１４８万人弱を始め４６８万人余、亡くなられた方が３１万４千人弱、我が国の感染者数は１万６千人台で富山県は２２７人、前号から６人増です。ロシア、ブラジルなど引き続き感染拡大が続く国もあり、国内も落ち着いたとは言え、感染再燃の警戒は怠れません。
休業・自粛要請も段階的に解除され、学校も分散登校が始まるなど、経済社会が再始動しつつありますが、すぐに以前の状況に戻れるものでもなく、飲食・観光など引き続き厳しい営業環境に置かれています。「コロナ関連倒産」も、今月に入って増勢を強めており、昨１８日（月）発表の本年１～３月期実質ＧＤＰも年率換算で３．４％の減、４～６月はさらに冷え込む見通しです。プロ・スポーツの再開もままならず、各種文化イベントも休止を余儀なくされたままです。このような現況も踏まえ、１４日には安倍総理から第２次補正予算編成の意向が正式に表明されました。家賃支援、雇用調整助成金の上限額の引き上げ、自治体に交付される地方創生臨時交付金の増額、大企業への資本性資金供給などが主たるメニューとして検討されています。一方、文部科学省関係では、本日の閣議決定で、予備費５３０億円を使用し、「「学びの継続」のための「学生氏支援緊急給付金」」が創設されました。親からの仕送りやアルバイト収入が激減し、就学が困難になるなど深刻な影響を被っている学生に対し、１０万円（住民税非課税世帯の学生は２０万円）を給付するもので、対象者は約４３万人を見込んでいます。
党では、政務調査会の各部会ごとに、必要な追加対策案の取りまとめを進めており、明２０日（水）の全体会議を経て、政府に申し入れる予定です。第２次補正予算は今月下旬にも内容を確定し、明月の国会提出、６月１７日（水）の会期末までの成立を目指しています。第１次補正も含め、決定された施策を一刻も早く国民各層に行き渡らせ、安心頂くことが目下の重要課題です。
先週に戻り、１４日の衆院本会議で復興庁設置法改正案の趣旨説明・質疑が行われ、審議入りしました。昨年の副大臣在任当時に検討を進めていたもので、復興庁の設置期限を１０年間延長し、特に福島県など原子力災害被災地域の復興を成し遂げるべく、施策の充実も図る内容で、早期成立を願っています。１５日（金）には文部科学委員会で５時間の一般質疑を持ち、上記困窮学生の問題を含め、学校の再開、文化・スポーツへの手当てなど幅広く議論されました。２０日から著作権法改正の審議を進めるなど、持ち場で努力します。
