九州からも梅雨入りの便りが聞こえてきました。ひと昔前なら「衣替え」が話題となる６月１日（月）、今年はコロナウイルス対策の自粛要請等の解除が進み、富山でも子供たちが学校に登校し、部活も再開と、明るい話題が目立ちます。もっとも、北九州市で新規感染者がかなり出るなど、引き続き慎重な対応が必要です。今朝（２日（火））時点の世界の感染者数は６２２万人、亡くなられた方が３７万３千人。我が国の感染者数は１万６千人台で落ち着いていますが、ロシア、ブラジルなど拡大が続いています。
先週からの動きですが、５月２６日（火）の朝には党政務調査会の全体会議が、「三密」を避けるため、東西ブロックに分けて開催され、第二次補正予算案の概要が示されました。午後の本会議では、文部科学委員長として、前号で報告した著作権法改正案の委員会審査経過を壇上から報告し、全会一致で可決、参議院に送付されました。２７日（水）に補正予算案が閣議決定されました。総額３１兆９千億円、主な内容は、雇用調整助成金の拡充、企業の資金繰り対応の強化、家賃支援給付金の創設、医療提供体制の強化、自治体への地方創生臨時交付金の拡充（１兆円から３兆円に）などです。困窮学生への対応は既に予備費で対応済です。このほか、低所得のひとり親世帯への追加的給付（３～５万円）、農林漁業者、文化芸術活動、地域公共交通など厳しい状況下でこれまでの施策では行き届いていなかった分野にも予算が措置されました。学校再開に係る経費についても、教員、学習指導員、スクール・サポート・スタッフを追加配置するなど支援されます。さらに、今後の需要に備え、予備費が１０兆円計上されています。一方、財源は全て国債で賄われ、当初予算を含めた新規国債の発行額は９０．２兆円に達します。以前から主張しているように、現下のコロナウイルス対策には万全を期さなければならないものの、これを全て通常の一般会計で扱うことは財政の継続的な姿をゆがめることになると懸念します。東日本大震災からの復興事業のように、特別会計で経理し、さらに進んで固有の財源を手当てすべきと考えます。令和３年度予算の概算要求は９月末に１か月ずれ込みますが、その頃までに何らかの対応策が見いだされるよう願っています。
２８日（木）午後、自公両党の加速化本部合同で、復興・経済産業・環境３副大臣あて、福島県の原子力被災地域の帰還困難区域の取り扱いについて申し入れを行いました。額賀・井上両本部長から、飯舘村の提案や関係町村の要望を受け、安全第一の前提の下、地元自治体の意向を踏まえ、柔軟な対応を要請しました。
昨１日、東京にて党県連常任顧問会議を開催、今秋の知事選に向けて、推薦候補を６日（土）の常任総務会で決定し、７日（日）の総務会で了承を受けることに決まりました。結果は次号となります。