１７日（水）に通常国会が閉会し、１９日（金）からは県境を超える移動の制限も解除され、富山と東京を行き来しながらの通常の活動に一歩近づいたように思います。もっとも、東京都のコロナウイルスの感染者数は、繁華街を中心に連日３０人程度で推移しており、警戒感を保つ必要もあります。今朝（２３日（火））時点の世界の感染者数は９００万人を超え、亡くなられた方は４６万９千人。南米などで、この一週間で１００万人の増加と、国際的には深刻さを増している現状を踏まえた対応が必要です。
先週からの動きを報告すると、１６日（火）の本会議で最後の内閣提出案件を可決し、今国会の積み残しは、国・地方の公務員の定年延長法案と種苗法改正案に留まりました。最終日の１７日は、野党側から年末までの会期延長の要求がありましたが、議院運営委員会で否決されました。代替案として、７月末まで毎週１回、原則水曜日にコロナ対策に関係の深い委員会を一つずつ開会し、質疑を行うことで与野党が折り合いました。このため、文部科学委員会も、７月２２日（水）に開催が予定されています。国の直面する重大な事態の下、国会がその使命を果たすことは当然ですが、対応を求められる行政府は、感染症対策、予算の編成・執行など年初からかなりのオーバーワークとなっていることも事実です。与野党合意案は、行政の円滑な執行と国会のチェック機能が釣り合う現実的な解決策だと思います。１７日午後、文部科学委員会始め各委員会で、閉会中審査案件の手続きを取り、１５時の本会議で国会は閉会しました。
明けて１８日（木）からは、例年より一か月遅い９月末の新年度予算概算要求締め切りに向けて、予算編成の指針となる「骨太の方針」の７月中旬の閣議決定に向けた党側の議論が本格化しました。私も、地方、情報通信、文化、水産、沖縄、東北復興、公共交通など関りの深い政策分野での会議に参加しています。もちろん、想定外の歳出増を受けて、財政のフレームを如何に組み直し、再建の道筋を見失わない手立てを講じなければ、と痛感しています。東日本大震災からの復興の予算は総額３２兆５千億円と想定されていますが、特別会計で経理し、歳入も別途割り当てています。感染症対策も含め、大規模な自然災害など、通常予算で賄うことが困難な出費について、特別会計を設け、更には雇用保険のように、平時から財源を積んで負担を平準化する仕組みを作っては、と構想しています。
１９日（金）には、秋の県知事選に向け、県連推薦が決定した石井知事と五十嵐幹事長が上京され、二階幹事長へのご挨拶に県選出国会議員として同行しました。２１日（日）には、富山市で県連常任顧問会議が開催され、選挙態勢を打ち合わせました。７月１１日（土）に支部長・幹事長会議が予定されています。ともあれ、「新しい生活様式」の下、国政の現場で活動・報告を続けます。
