先週から今週は、一か月遅れた各省庁の新年度予算概算要求の提出に向け、党政調の各会合が一斉に開催されました。政務三役人事が出揃って、菅内閣の新体制が始動し、所信表明・質疑の場ともなる臨時国会は来月２３日（金）ないし２６日（月）召集の予定です。
２３日（水）、事務局次長を仰せつかっている鋳物産業振興議員連盟の年一回の総会が開かれました。麻生会長、新藤幹事長が出席され、鋳造協会役員企業の皆さんから、発注内容の適正化、エネルギー・コストの縮減、外国人労働力の確保策など、コロナウイルスの影響も含めて厳しい状況下での要望を受け、国の施策に反映されるべく決議しました。２４日（木）には北陸新幹線整備ＰＴがあり、国交省鉄道局、鉄道・運輸機構から、事業の進捗状況と新年度予算要求の考え方の説明を受けました。金沢・敦賀間は、令和４年度末の開業に向け、精力的に工事を進めているが、高架橋工事の発注遅れ、加賀トンネルの地盤の調整、敦賀駅構内の難工事により、工程がタイトになっている由、安全に配慮しての努力をお願いしました。敦賀・新大阪間の切れ目ない着工の前提となる環境アセスメント手続きについても、コロナ対策で面談での地元調整に時間を要しているそうで、こちらも進捗を見守っていきます。概算要求については、今年度予算の国費８０４億円の増額分を事項要求するとのことで、建設事業費の上振れ分を吸収するべく、高木毅座長の下、メンバー揃って応援していくことを申し合わせました。
２５日（金）の朝、事務局長を務める沖縄振興調査会にて、新年度予算要求を「３１０６億円プラス事項要求」とすることを了承しました。コロナウイルスの影響で、主力の観光産業が打撃を受けており、その対策や、農業・製造業など各種産業の振興策にも意を用い、併せて公共投資や子どもの貧困対策、沖縄科学技術大学院大学、西普天間住宅跡地への琉球大学医学部移転など所要の事業が計上されています。このほか、水産、総務、地方創生、北海道振興など関連する部会に出席し、特に来年度の地方財政について、一般財源総額の確保を基本に、自治体の負担が過度に生じないよう、注視していこうと思います。また、文部科学分野では、少人数学級の推進、高等学校へのタブレット導入など、コロナ対策も踏まえた取り組みを応援していきます。
週末、地元では、２６日（土）に来月の知事選の石井知事の応援も兼ねて、麻生副総理が来県され、講演では、財政投融資の活用など地域発展の方策についての助言も頂きました。２７日（日）には、コロナ対策も施して開催された、高岡市伏木・勝興寺の「ふるこはんフェス」と、砺波市の「コール麗」合唱コンサートに顔を出しました。「正しく恐れる」姿勢で、イベント再開に取り組む皆さんの心意気に感謝し、国としての後押しの必要性を痛感しています。
