今週も、富山県知事選挙の党県連推薦候補の応援に携わりながら、２６日（月）召集の臨時会に向けた党本部の会合などに出席しています。１３日（火）に続いて１５日（木）も、東京からの日帰りで夜の個人演説会に参加しました。一方、１４日（水）には総務部会の役員顔合わせがあり、臨時国会提出議案や今後の部会の進め方など打ち合わせました。菅総理から指示が出ている携帯電話料金引き下げや、税収減に対する地方財政対策など関心の高い課題も多いことから、今後、精力的かつ丁寧に議論を進めていきます。
一方、コロナ対応ですが、１４日に党バス議員連盟の会合があり、前号で述べた「ｗｉｔｈ コロナ」の対応策について意見交換しました。地元のホールで１８日（日）に参加した演奏会も、検温・消毒を徹底され、席を一つずつ空けて１時間で終了しましたが、早く「隣り合わせ」で開催できるように、と思います。これに関連し、党文化立国調査会の事務局長代理として、山谷えり子会長に同行し、萩生田文部科学大臣（１４日）、加藤官房長官（１６日（金））に文化行政関係の新年度予算充実を申し入れました。
１６日に地元に戻り、１７日（土）は南砺市福光で木曽義仲の妻、巴御前を弔う巴忌に参列の後、クロスランド小矢部での知事選第三選挙区支部総決起大会に出席しました。片山さつき元地方創生担当大臣の応援を得て盛り上がりました。
１９日（月）朝に上京し、午後から党デジタル社会推進本部の初回会合に出席しました。下村政調会長が本部長を務め、政府からも平井担当大臣の出席を得て、来年の通常国会に「デジタル庁」の設置法案を提出するべく作業を急ぐ旨、改めて表明されました。電子政府については、私も７年前に総務大臣政務官を務めた際に関心を持ったテーマで、個々の行政手続きや役所の決済の電子化を推進すべく、各方面に働きかけてきた経緯があります。当時は税関の輸出入申告や税務署の申告手続きが先行し、登記、労働保険、年金に係る諸手続が課題となっていました。その後、徐々に電子化が進み、マイナンバー制度も導入されて、企業活動のみならず個々人の生活面でもオンライン、ペーパーレスといった電子化の効果を及ぼす環境が整いつつあります。今般、コロナウイルス感染症への予防対策に端を発し、国・地方の行政手続き全般にわたり、電子化すなわちデジタル化を加速化すべく、その司令塔となるべきデジタル庁の設置がいわば菅内閣の公約の一丁目一番地となった訳です。具体的なデジタル庁の業務やスタッフの在り方を詰める一方、如何にデジタル化を進めていくかという、現場に即した取り組みの構築が急務です。国民の皆様の理解・協力を得ながら実を挙げていかなければなりません。自治体の役割など総務部会に関わる問題も多く、制度設計の議論をしっかりフォローしていきます。