１４日（土）、穏やかな秋晴れに木々の紅葉が鮮やかな佳き日に、砺波市の若鶴酒造株式会社取締役の稲垣貴彦さん・彩花（さやか）さんの結婚式が挙行され、私ども夫婦は、１６年ぶりに媒酌人を務めさせて頂きました。新郎は、IＴ関係会社での勤務を経てふるさとに戻り、ウイスキー製造事業を復活させ、さらに高岡銅器の技を活用した鋳造型蒸留器「ＺＥＭＯＮ」を開発、特許も取得されました。地方創生が叫ばれる中、地場の伝統工芸にも目を向けて新しい価値を産み出す若き企業家の前途に幸多かれと祈念しました。
東京では、１０日（火）に菅総理が第三次補正予算編成を指示し、恒例の税制改正・新年度予算編成作業と並行して党政務調査会の各種会合が精力的に開催されています。一方、コロナウイルスの感染者数は北海道で急増しているほか、大阪府、神奈川県、千葉県などで夏場を上回る状況となっています。予防と社会・経済活動との両立、「正しく恐れる」という基本線に沿って、政策をどう進めて行くか、悩ましくも、決意を持って臨んでいく必要があると思います。飲食、宿泊、交通など特定の業種では、需要が十分に回復しないまま、雇用調整助成金で雇用を維持しているケースもあり、適用期間の延長と併せて構造転換が迫られる場合も出てくるのでは、と危惧します。１６日（月）に７－９月期の四半期ＧＤＰの速報値が発表され、回復がみられるものの、その足取りは、中国・欧米に遅れを取っています。「生活の痛み」を最小限に抑えるためにも、科学的に安全な行事は、むしろ積極的に実施していくべきだと考えます。
国会の審議状況は、本会議にて予防接種法（１０日）、日英連携協定（１２日（木））の趣旨説明・質疑が行われたほか、内閣提出の各案件が委員会に付託されています。総務委員会も１２日に大臣所信に対する一般質疑の後、郵便法改正案の趣旨説明を受けました。
１３日（金）朝、党デジタル社会推進本部の役員会があり、第一次提言案を議論しました。新設が予定されているデジタル庁の業務と組織の在り方はもとより、国と地方の行政の連携、マイナンバーカードの活用、情報保護ルールの一元化、効率的なシステムの設計、運用など、論点は多岐にわたります。これまでの施策に手戻りを生じさせぬよう、また、自治体等との意見交換を通じて、関係者の理解を深めることなど、年末までの短期間に取り組むべき事項が多々あり、まさに菅内閣の政策実現の目玉です。私にとっても、総務大臣政務官を務めた際に、「電子政府」の必要性を理解して以来、個別分野について取り組んできたテーマです。総務部会長の立場からも、地方側に実のある改革となるよう議論に参加して行きます。
１２日の夕刻、党文化立国調査会にて、東京国立博物館で「工芸２０２０」展と「桃山―天下人の１００年」展を鑑賞する機会がありました。「忙中閑あり」、心の洗濯もして前進していきます。
