１８日（月）、第２０４国会（常会）が召集されました。会期は６月１６日（水）までの１５０日間、新型コロナウイルス対策、補正予算、当初予算、デジタル庁設置法など重要課題への対応が焦点となります。天皇陛下をお迎えしての開会式はいつもの如く晴天の下でしたが、コロナ対策のため出席者は限定され、本会議の出席もわが党は半数に制限されました。このため、菅総理始め閣僚による恒例の政府４演説も会館の自分の部屋で聴きました。
総理の施政方針演説は、第一にコロナウイルスの終息に全力を尽くす旨、決意を表明した上で、行政のデジタル化と地球環境に資するグリーン化（温室効果ガスの排出量の実質ゼロ化［カーボンニュートラル］）を成長の原動力として基本に掲げました。東日本大震災からの復興、全世代型社会保障、女性活躍、子育て、日米同盟を基軸とした外交の基本的姿勢についても言及があり、憲法改正については国会での議論の進展に期待するとされました。与党として、この方針を受け止め、課題解決への政府の取組を支えていきます。
先週は、地元の豪雪被害への対応で、１２日（火）夕刻に北陸４県の党議員の皆さんと一緒に小此木防災担当大臣に面会、国の支援を要請しました。早速、大臣は１４日（木）に上越市と地元の氷見、高岡市に出向かれ、一時孤立した集落の現場を視察した後、知事・市長ほか関係者からの要望を受けて頂きました。幸い、雪はその後の雨と昇温により融けて積雪深も半分以下に減りました。道路の除雪も着実に進み、週末の大学入学共通テストも無事終わったようです。ただ、ビニールハウスの損壊など農業被害はこれから明らかになるので、その対策を含め、自治体への財政支援に努力します。
総務部会では、１３日（水）に補正予算関連の地方交付税法改正案と国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）法改正案について、総務省の説明を受け、了承しました。交付税は、原資となる国税の収納状況が悪化し、当初予算から２兆６千億円余の減額となるところ、一般会計からの全額補填で総額を維持します。また、コロナ関連で自治体の税収が落ち込んでいることから、令和２年度に限り、地方消費税や不動産取得税などの税目についても減収補填債を発行できることとします。ＮＩＣＴ法は、現在整備が進められている５Ｇ（第５世代）通信網の次世代（Beyond[ビヨンド]５Ｇ）の技術開発を促進する資金として、ＮＩＣＴに基金を造成するものです。両法案は、１４日に政策審議会、１５日（金）に総務会でも了承され、党内手続きを終えました。今週は、当初予算に伴う地方交付税法、地方税法の改正案を部会で審査し、ＮＨＫの予算案の議論も始まる予定です。また、デジタル庁設置に係る関連法案のうち、自治体に関わる部分もデジタル社会推進本部と総務部会が合同で審査することになり、気忙しい毎日を丁寧にこなしていきます。