週末に富山で心配された雪は大したことはなく、立春を過ぎて季節は前に進んでいくようです。７日（日）までの新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言は、残念ながら栃木県を除く１０都府県で延長されましたが、徐々に解除が視野に入りそうな気配です。世界全体のデータで見ても、ワクチン接種の効果も出始めたのか、新規感染者数は４週間続けて減少傾向にあります。
国会では、補正予算の成立に続き、新型インフルエンザ等対策特措法改正案が１日（月）に衆院、３日（水）に参院で可決成立し、１３日（土）から施行されます。新たに「まん延防止等重点措置」が設けられ、緊急事態宣言の手前で段階的措置が取れる事となりました。これも、一年間にわたりウイルスと向き合ってきた皆様の知恵の結晶だと思います。引き続き、関心は切り札とも言えるワクチン接種に移っており、近々、ファイザー社の製品の認可が下りる予定との事、中旬以降、医療従事者から接種が始まります。業務がスムーズに進むよう、党でも参議院側で地元自治体首長の意見を聴き取るなど議論して、政府に必要な配慮事項を申し入れています。
次いで４日（木）からは、衆院予算委員会で新年度予算案の審議が始まりました。当日の週刊誌で総務省情報通信系幹部が事業者との会食に応じていた問題が報じられ、また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長の女性に係る不適切発言（謝罪・撤回済み）もあって、初日から「波の高い」展開となりました。総務省の問題は、武田大臣から国民に疑念を持たれた事の謝罪があり、公務員倫理に照らし、調査が進められています。オリ・パラについても、ＪＯＣの山下会長が会見で「発言は不適切」と表明するなど一定の対応を終えており、与党の一員として、今後も緊張感を持って国政に臨んでいかなければ、と自戒します。
私自身の党政調での活動では、４日に情報通信戦略調査会・放送小委員会の合同役員会で、事務局長として司会を担当しました。ネット上の誹謗中傷行為を抑止する「プロバイダ責任制限法改正案」と、ＮＨＫの受信料金の引き下げやスリム化を推進する「放送法改正案」について、出席議員に議論頂きました。５日（金）には地方議会の課題に関するＰＴ役員会に幹事長として出席し、議会の役割や地方議員の成り手不足対策について議論しました。
先週末も、富山では特段の活動はありませんでした。年初来、豪雪、コロナウイルス、鳥インフルエンザと、危機管理を要する事態が続きましたが、県民の皆様はもとより、県や市町村の努力もあり、落ち着いてきたようです。改めて、皆で力を合わせる事の大切さを思いつつ、政府・与党も目前の課題解決に地道に取り組んでいかなければと心します。本９日（火）は総務委員会で武田大臣の所信を聴取、活動が本格化します。議論の行方もまた、報告していきます。