１３日（土）深夜に福島などで震度６強の地震がありました。東日本大震災から１０年目ですが、未だに余震があることに改めて地震の規模の大きさを痛感しました。幸い、今のところお亡くなりになった方はありませんが、関係の皆様にお見舞い申し上げ、東北新幹線など早期の復旧を願うものです。
新型コロナウイルスについては、緊急事態宣言が継続される中、着実に新規感染者が減り、重症者数も昨年末の水準まで戻りました。今後、政府は、病床の逼迫度合いを勘案して解除の繰り上げを検討する予定です。一方、１４日（日）にファイザー社のワクチンが厚労省で薬事承認され、１７日（水）にも医療従事者からの接種が始まります。我が国のコロナウイルス対策も新たなステージに入ります。世界では、新規感染者数がここ一か月でピークから半減しており、接種が大きく先行するイスラエルでは発症予防効果が９４％に上ると発表されています。当面、業務主体となる市町村にワクチンをスムーズに配布し、優先順位に従って着実に接種を進めることが課題です。費用は国が全面的に負うことを表明しており、必要な情報の自治体への提供が早期になされること、接種状況を管理するシステムが適切に構築され、稼働することなどが重要なポイントです。もっとも、ワクチン接種自体は、通常、市町村において様々な予防接種として行われている業務です。始めてみれば、現場の知恵で回っていくとの見方もあり、展開を見守りたいと思います。
先週９日（火）、衆院本会議にて新年度の国税法案の趣旨説明・質疑が行われ、総務委員会も武田大臣の所信を聴取しました。連日、予算委員会の審議が精力的に進んでおり、総務委員会も１６日（火）から、一般質疑から地方税法案の質疑へと進みます。今年は予算案の審議入りが遅れ、祝日で平日が２日間使えず、審議日程は厳しくなっています。そんな中、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会では、１２日（金）に森会長が辞任され、後任の選考を巡り、透明性を高めるよう、各方面から強い指摘がなされました。また、総務省幹部の事業者との接待問題も野党側から予算委員会の質疑で度々取り上げられ、総務省における早急な調査と処分が望まれます。
私の総務部会長としての活動では、１０日（水）に前号でも報告した「プロバイダ責任制限法改正案」と、「放送法改正案」を、また、１５日（月）には議員立法で準備されている「過疎法案」（現行法が年度末で期限切れとなり、実質１０年間延長するもの）を部会で了承頂きました。１３日（土）は富山で党県連支部長・幹事長・事務局長会議に出席し、公務で欠席の野上会長に代わって国政の状況など含めて挨拶しました。春には、富山市長選・市議選、氷見市長選、砺波市議選が迫っており、推薦候補の勝利を積み重ねていく事を誓い合いました。引き続き、一歩一歩の前進に務めていきたいです。
