寒暖の差が激しい毎日、３月に入り、今日（２日（火））で新年度予算案を衆院本会議で採決、参院に送付できる見込みです。予算案は衆院の議決が優先し、「３０日間ルール」が適用されるので、年度末の３１日（水）までの成立が確実になります。この間、国会審議はコロナウイルス対策と議員・官僚の不適切な行動が焦点となり、総務省接待問題の対象となった山田内閣広報官は、体調不良で昨１日（月）辞職しました。緊急事態宣言下での国民の皆様への呼び掛け、国家公務員倫理規程の遵守など、一人一人が常識の範囲で判断、行動すれば不信を招かないはず。改めて自戒します。
一方、新型コロナウイルスは、感染が落ち着いてきた関西圏、中部圏、福岡県で２月２８日（日）をもって緊急事態宣言が解除されました。首都圏の１都３県は、７日（日）までの予定ですが、ここへきて感染者数の減少傾向が鈍化し、世界でもこの一週間は増加に転じるなど、予断を許さぬ状態です。ワクチン接種は、医療従事者への先行接種が３万人を超え、品物も１日に第３便が成田空港に到着するなど、実行段階に入りました。しかし、４月以降の自治体での接種については、ワクチンの供給計画（いつ、何個）が不明確で、会場、人員の手配が確定できない現状です。首長さん達が要望するように、具体的な計画を早期に示すことが国に求められています。
先週は、２月２５日（木）に総務委員会があり、地方税法・地方交付税法の両法案の審議が続きました。接待問題に関する質疑が多々ありましたが、交付税の税源確保、赤字地方債である臨時財政対策債の縮減、保健師の増員、脱炭素時代に向けた自動車税のグリーン化、男女共同参画の推進など、現場に即した問題提起もあり、本日で質疑を終局、採決の予定です。２６日（金）には、党東日本大震災復興加速化本部総会に出席、谷事務局長に代わって司会を務めました。３月１１日（木）で発災から１０年となり、新年度からの第２期復興・創生期間のスタートに当たり、政府の基本方針や福島復興再生基本方針の改訂案を了承しました。地震津波被災地域ではハード面の事業がほぼ終結し、原子力災害被災地域では帰還が一歩ずつ進む一方、東電福島第一原発の処理水、汚染土壌の問題など、今後の課題も残っており、国の弛まぬ努力が必要です。
週末の２８日、南砺市の党石黒支部の総会に出席、今年初めての支部訪問でした。１日、上京前に、県立高岡高等学校の新卒業生の同窓会入会式に会長として出席、歓迎の挨拶を述べました。コロナウイルスの下、休校、受験と苦労の多い一年だったと思いますが、「ふるさとに誇りと愛着を持ち、頑張っていく」との卒業生代表の倉さんの力強い挨拶が胸に響きました。２１世紀に入り、科学文明の発達した人間社会ですが、課題は尽きません。その克服を通じて前進する日本の政治でありたいと、心新たにする良い機会でした。
