国政報告(第567号)

 「三寒四温」で春に向かう時節、週末の地元は肌寒い空模様でした。6日(土)、富山市にて4月の市長選に向けた藤井裕久前県議の事務所開きに出席しました。党の関係支部による候補者選考を経て、体制を構築し、地道に支持を広げていく由、市外の私たちも努力していきます。高岡市長選についても、党の候補者選考の手順が概ね決まり、4月5日(月)に決定の由、推移を見守っています。7日(日)、南砺市井口支部の総会に2年ぶりに出席し、国政報告の機会を頂きました。コロナウイルス対策として、広い会場で座席の間隔も取り、飲食無しでの開催でしたが、党員の皆さんに会えた事自体、嬉しいひと時でした。

 5日(金)の菅総理の最終決定により、8日(月)から首都圏1都3県の緊急事態宣言は21日(日)まで2週間の延長となりました。東京都の現在感染者数のデータを見ると、1月18日(月)の21,548人から順調に減り続け、7日には2,896人と昨年11月中旬の水準となっています。低位で安定していた10月下旬の数字まで、同じペースで減らしていくとすれば、所要期間を2週間とみる事も理解できます。一方、先に宣言解除となった関西圏等では、感染者数が若干リバウンドしている箇所もあります。夜間営業時間の一部繰り上げやクラスターの封じ込めなど適切な対策をこまめに取りながら、ワクチン接種が行き渡る間を凌いで行くのが、対応の基本線だと考えます。そのワクチンは、5日までに医療従事者4万6千人への1回目の接種が終わりましたが、予定数(460万人)の1%です。4月には、高齢者接種用ワクチンの各自治体への配布が始まりますが、当初は1週間に1箱(5~600人分)に留まり、本格接種は5月からになります。当面は「3密を避ける」対策を継続せざるをえず、飲食、旅行その他の対面型サービス業では厳しい業況が続くものと思われます。関係する従業員の方を含め、特定の業種・世帯に的を絞った社会・経済対策も同時に進める必要があると考えます。これらの延長線上に、東京オリンピック・パラリンピックの開催の可否、形態の検討が位置付けられるでしょう。

 先週5日(金)には衆院東日本大震災復興特別委員会が開催され、平沢復興大臣の所信を聴取しました。11日(木)の発災10年を前に、9日(火)、被災地出身の委員が復興の現状と課題を問う質疑が予定されています。津波被災地域では、ハード事業がほぼ終了し、生業の復興と心のケアを中心にソフト事業が継続されます。一方、福島県浜通りなど原子力災害被災地域では、除染を終えて復興が本格化する段階です。福島イノベーション・コースト構想や国際教育研究拠点構想の具体化により、産業を始め各種機能の配置により、希望者の帰還を加速していきます。復興の仕事に携わる機会を頂いた一人として、これからも応援していきたいです。

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