先週の１１日（木）で、東日本大震災の発災から１０年となりました。同日午後、国立劇場にて天皇・皇后両陛下も出席されて政府主催の追悼式典があり、参列致しました。復興副大臣を２度拝命し、被災地にも度々通う機会を得、関係の方々のご苦労や、復興に向けてのお気持ちなど、自分なりに感じ取らせて頂きました。小さな課題でも解決を心掛けてきましたが、原子力被災地域は、未だ大きな課題を抱えており、津波被災地域にも心のケアや生業の復活、高台移転等で生じた未利用地の活用など、取り組むべき事項が残っています。今後とも、党の立場から努力していきます。
９日（火）の本会議では、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」（過疎法）が全会派一致で可決、参議院送付されました。現行法による措置が年度末で期限切れとなるところ、令和１２年度末まで１０年間、延伸するものです。県内では、南砺市、氷見市、朝日町が引き続き対象となる見込みで、有利な起債である過疎債等を活かした地域づくりの進展が期待されます。
１１日朝、党財政再建推進本部の会合がありました。現行の財政健全化目標では、２０２５年度までに国・地方を通じた財政のプライマリー・バランス（「歳入」から「公債費の元利償還金を除く歳出」を引いたもの）（ＰＢ）を黒字化するとともに、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げて行く事とされています。安倍政権成立以降、逐年努力を継続し、２０１８年度決算では、ＰＢはＧＤＰ比－１．９％まで改善されました。しかし、昨春からの新型コロナウイルスに伴う予防対策と経済対策により、赤字国債の大量発行を余儀なくされ、２０２０年度のＰＢは－１２．９％まで悪化すると試算されています。５－６月の骨太方針の策定に際し、３年に一度の目標の見直しが予定され、ウイルスの推移も見極めながら、取り扱いを議論する事になります。今一度、経済を成長軌道に戻して税収増を図るほか、戦後生まれの「団塊世代」の後期高齢者入りに対応し、医療・介護など社会保障費の増分の抑制が課題となります。東日本大震災からの復興経費が特別会計で処理され、必要な財源も所得税の特別増税（２．１％）など別途手当てされた前例も踏まえ、コロナ対策経費を一般会計から切り離すことも考えるべきだと思います。財政再建問題については、今後ともしっかり取り組みます。
週末の地元では、１３日（土）に高岡巧美会の５０周年記念式典に出席しました。高岡市伝統工芸産業技術保持者の指定を受けた、金工・漆工技術者の皆さんの団体です。市内小中学校での「ものづくり・デザイン科」での指導や、首都圏等での工芸体験事業などを通じ、伝統工芸産業技術の保持・伝承・発展に永く寄与されています。今後も、新たな技・事業への挑戦を通じ、産地として更に飛躍されるよう、感謝の気持ちを込め、祝辞を述べた次第です。
