ゴールデン・ウィークを目前にして、残念ながら東京・大阪など４都府県に三度目の緊急事態宣言が発出されてしまいました。コロナウイルスの変異株の感染拡大など、「第四波」により、富山県も対策を「ステージ２」に引き上げるなど、国民の皆様には２年続けて我慢をお願いする結果となりました。
本日（２６日（月））朝８時から党本部にて政務調査会の会議があり、宣言発出に伴い、協力をお願いする事項と協力金などの措置について政府の説明がありました。特定の業種にしわ寄せが厳しく、特に大型施設で休業を要請する先への打撃が大きいことから、一段の対策が必要との声が多く出ました。
ワクチン供給については、今週は各市町村に１箱（９７５回分）が届く予定で、政府では来週はその倍以上に、再来週は８倍以上に達する見込みを公表しています。小規模な団体では高齢者を十分カバーできる量であり、来月半ばからは人口が多い都市部にも潤沢に供給されるものと予想されます。焦点は、供給から接種へと移り、如何に在庫を抱えず、供給されたワクチンを対象者にスムーズに打っていくかが課題となります。福祉施設など、高齢者が集中する場所を安全な状態にするなど、接種効果を地域で感じて頂けるようにすること、究極は「マスク無し」の姿を取り戻していけるよう、関係の皆様のご尽力をお願いするものです。
国会は衆参両院で案件の審査が着実に進んでおり、２０日（火）には衆院本会議にて菅総理の訪米報告と質疑がありました。デジタル化を推進する一連の立法やＲＣＥＰ協定など主要案件はすでに参院に送付され、２３日（金）には内閣委員会で国家公務員の定年延長法案も可決、２７日（火）の本会議で可決の見込みです。グリーン化については、米国のバイデン政権が気候変動対策に力を入れており、我が国も小泉環境大臣などが中心となって２０３０年度の温室効果ガス削減目標を２０１３年度比４６％と、野心的な目標が設定されました。前号では、東京電力福島第一原発の１～４号機に起因する放射能汚染水をＡＬＰＳ（多核種除去設備）で処理した後の主にトリチウム（三重水素）を含む水の海洋放出決定について触れませんでした。復興庁の仕事を二度させて頂いた立場では、科学的に安全性が確保されているならば、十分な風評対策と、処理過程・モニタリングの透明化を前提に実行すべきと考えています。漁業者の皆さんなど、ご心配はもっともですが、政府には最大限納得頂けるよう、説明を続けてほしいと思います。
週末の地元では、２４日（土）に武田県議会副議長の就任祝賀の集い、針山県議の後援会臨時総会、２５日（日）に第三選挙区支部総務会、党井波支部総会と、出席・挨拶させて頂きました。感染予防に注意を払いつつ、最小限の活動を続けていきたいと思います。
