２年続けて、コロナウイルスの下のゴールデン・ウィークとなり、地元の様々な行事、イベントも縮小、変更を余儀なくされています。それでも、７０周年を迎えたチューリップ・フェアや高岡御車山祭など、感染予防に細心の注意を払い、できる事を努力されており、関係者に深く感謝します。東京・大阪などでは緊急事態宣言が発出され、対面型サービス、公共交通、文化・スポーツなど特定の業種や活動に携わる方々に三度ご苦労をお掛けする結果になっています。実態に合わせた協力金の金額の改定や、雇用対策の継続など、政府も予備費を５千億円使用して施策の充実を図っています。
この「第四波」では、変異株が流行の主力に置き換わってきており、人と人の接触を避けるこれまでの対策では感染者数がにわかには減少しなくなっています。海外の状況を見ても、ワクチン接種を進めることが今一番求められている対策だと言えます。今月からは自治体へのワクチン供給が大幅に増え、医療従事者分は５月１０日（月）の週で２回目の接種分まで全て行き渡る予定です。高齢者分も、同様に供給量が増え、６月末までに３６００万人が２回接種できる量を供給するとしています。一方、直近のデータでは、医療従事者のうち、１回目の接種を終えた方が２３５万人、２回目を終えた方がほぼ１００万人となっています。足元でワクチン供給が伸びたため、接種が追い付かず、現場では供給されたワクチンが冷凍庫で「在庫」になっていると思われます。また、多くの自治体では接種権を住民に発送し、予約を受けて高齢者に接種するため、その開始が遅いところでは５月中旬以降にずれ込みます。まずは、接種を担当する立場の医療従事者の接種を急ぎ、高齢者に安心して接種してもらえる環境を整えることが急務です。
また、７月末までの３か月弱で高齢者全てに接種を済ませようとすると、最大７２００万回を約９０日で実施するわけですから、単純に言って１日平均８０万回の接種が必要です。一方、これまでの実績では１日最大の接種数は２６万回であり、ペースを速めなければなりません。かかりつけ医での個別接種と集団接種を併用し、さらに大都市では国が大規模接種会場を設けることになりましたが、今月後半からの現場の頑張りにどうしても頼らざるを得ない状況です。総務省も４月２７日（火）に「ワクチン接種地方支援本部」を立ち上げ、各県との連絡を密にして現場の課題を吸い上げ、迅速に対応する方針です。ワクチンは低温保管が必要で、予約された住民がキャンセルされた場合、無駄にならぬよう予備的に接種対象者を準備するなど、細部の知恵も求められるものと思います。
ともあれ、今月は連休明け以降、ワクチン接種が焦点になるものと思います。後半国会での案件処理に務めつつ、富山県始め、自治体の動きも、注視し、置かれた立場から支援していきます。