六月に入り、通常国会もあと一週間余りとなりました。明日（８日（火））の衆院本会議で内閣提出案件の審議が終わり、９日（水）には久しぶりの党首討論が開催されます。当初の会期通り、１６日（水）に閉会、政治日程は７月４日（日）の都議選が次の山です。
コロナウイルスは第四波が次第に終息しつつあり、高齢者向けのワクチン接種も進み、国民全体に対する接種率（１回目の）も、１０％を超えました。地元の高岡市でも、接種予約済の方が高齢者の６割に及び、集団接種も導入したことから、今日（７日（月））は初めて予約が上限に達しませんでした。電話やインターネットがつながりにくいとの苦情も、これで緩和されるものと思います。今後は６４歳以下の接種を始めなければなりませんが、基礎疾患のある方やエッセンシャル・ワーカーの皆さんなど、優先すべき対象を確定させ、予約が殺到しない方策を今のうちにしっかり準備し、住民の皆さんに広報していく事が大切です。また、政府は２１日（月）から企業による職場接種も始めると発表しており、企業からの申請や医療従事者の確保の支援では、県の役割も期待されます。ともかく、コロナからの出口に向け、皆で知恵を絞る局面だと思います。
先週は、コロナウイルスに感染し、宿泊療養や自宅療養を余儀なくされている方、また、海外から帰国し、検疫所から自宅待機を要請されている方の投票機会を確保する郵便投票特例法の準備に携わりました。各党協議会を経て取りまとめられた成案を５月３１日（月）の総務部会・選挙制度調査会合同会議で提案、了承頂き、１日（火）に党政調審議会、総務会、与党政策責任者会議と一気に手続きを進めました。次いで、２日（水）朝、党国会対策委員会の法案説明会を経て、同日午後、衆議院に法案提出の運びとなりました。一部野党から、都議選からの適用は準備期間が短いのでは、との意見もありましたが、総務省・厚労省にて東京都とも情報交換され、施行可能との事でした。法案は、今日の衆院・政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（倫選特）にて質疑・採決の結果、可決され、明日の本会議で参院送付の見込みです。
一方、党総務部会・地方議会のあり方ＰＴの提言に基づき、地方議員の請負規制の緩和と招集日の変更を可能にする規定を盛り込んだ地方自治法改正案も、与党手続きを経て２日の法案説明会を通過しました。しかし、一部野党会派から検討する時間的余裕が無いとして賛同を得られず、今国会での成立の見通しが立たない状況です。地元で５日（土）に６市の市議会議員有志で組織頂いている慶政会の総会が開催され、本法案の経緯を説明しました。捲土重来を期したいと思っています。このほか、１日、３日（木）と沖縄振興調査会の新計画に向けた関係者ヒアリングも精力的に進めており、今週は骨太の方針の議論も進みます。次号で報告します。
