７月も中旬、梅雨明けが待たれる一方、線状降水帯等による土砂災害に注意が必要な時節です。３日（土）に発生した静岡県熱海市の土石流の被害は、死者１０人、行方不明者１８人に達しました。崩落した盛り土の造成に問題があったことも明らかになり、国土交通省は全国調査に入りました。関係の方々にお見舞い申し上げ、ハード・ソフト両面の総合的防災対策の必要性を痛感します。
地元では、高橋前高岡市長が任期を終えて９日（金）に庁舎を後にされ、１２日（月）に角田新市長が初登庁、新たな市政がスタートしました。角田市長には、就任挨拶回りで高岡事務所をお訪ね頂きました。就任をお祝いし、国政の立場からしっかりと支援させて頂く旨、伝えました。今回の三つ巴の市長選では、党市連が一体として取り組めず、市外も含め、多くの関係者にご迷惑をお掛けしました。候補者選考の過程も含め、私自身、痛切な反省を重ねた選挙後の一週間でした。改めるべき点を洗い出し、今後の糧とします。
党本部でも、４日（日）の東京都議選で、第一党に戻ったものの、事前の予想に反し、厳しい結果となり、危機感が出ています。コロナウイルスは感染力の強い変異株が都市部で拡大し始め、８日（木）、政府は１２日（月）から東京都に再度緊急事態宣言を出すと決定しました。東京オリンピックも無観客開催（地方での競技は別）となりました。感染症対策が最優先であることは当然ですが、対面型サービス事業者には更なる打撃であり、より丁寧かつ迅速な対応が望まれます。ワクチン接種も自治体でペースが上がってきたのに、供給量に制約が生じ、職域接種の申請受付が停止されるなど、現場が当惑している状況です。前例の無い取り組みなだけに、政府にはできるだけ予見可能性が広がり、手戻り感の出ない政策決定と情報発信が望まれます。現下の内閣・与党支持率の動向がコロナ対策の評価と連動するのは、それだけ国民の関心・要望が強い証拠であり、党も皆様の声を的確に政府に伝えていかなければなりません。
先週は、６日（火）に東日本大震災復興加速化本部で、政府への「第１０次提言」が了承されました。発災から１１年目に向かい、福島の復興を重点に、ALPS処理水の海洋放出方針決定に伴う漁業者対策や帰還困難地域への希望者の帰還を可能にする措置などを盛り込んでいます。公明党と調整の上、菅総理に提出する予定です。８日（木）、情報通信戦略調査会で、今春問題となった放送事業者の外資規制違反事案に関し、チェック体制の強化と実効性ある違反是正措置の構築を求める提言を取りまとめました。武田総務大臣に申し入れする予定です。沖縄振興調査会でも、次期振興計画に向けての提言を取りまとめ中で、事務局長として議論に参画しています。
７日（水）には来年度予算の概算要求基準が閣議了解されました。要求提出に向け、各省庁の施策に党としても意見を述べていきます。