８日（日）、東京オリンピックが１７日間の日程を終えて閉幕しました。この間、日本選手団が様々な種目で健闘したのを始め、各国の選手のファインプレーやお互いを讃え合う友情のシーンなど、多くの感動を残してくれたと思います。コロナウイルスの影響を受け、無観客を強いられるなど、難しい運営でしたが、それでも大会を実施でき、２０２４年のパリへとバトンをつないだことは、国際社会からも評価されているようです。２４日（火）から開催予定のパラリンピックも何とかやり遂げられるよう、念じています。
一方、コロナウイルスの感染者数は増加が止まらず、８日からは福島・茨城・栃木・群馬・静岡・愛知・滋賀・熊本の８県にまん延防止重点措置が適用されました。ワクチン接種で１回以上接種者の国民に占める割合は、６日（金）のデータで４５．７％に達し、高齢者では２回接種者が８０．０％となっています。職域接種も徐々に拡大し、地元で見ても、５０歳代から４０歳代へと接種対象年齢は着実に下がってきています。東京都の感染状況を見ると、２０歳代と３０歳代で全体の半数を超える一方、高齢者に続いて５０歳代の割合も減ってきており、ワクチンの効果が現れていると考えます。ここ数回の国政報告で、感染者数のピークアウトを願ってきましたが、感染症対策の一段の強化とワクチン接種の進捗により、今週こそは、医療体制の崩壊を回避できる段階での感染者数減少が実現するよう願っています。この難所を乗り切って、営業自粛など苦境が続く対面型サービス業や文化・イベント活動に携わる方々が「アフター・コロナ」の段階に進めるよう、「新たな日常」に向けて、政府にも、社会・経済対策への本格的な取り組みを促したいものです。
先週は、５日（木）に玉城沖縄県知事から、リモートで党沖縄振興調査会へ次期振興策の要望を受け、当方の政府への提言の内容も説明しました。このため、同日、地元で設立された「庄川右岸用排水対策促進協議会」の総会出席はかないませんでした。気候変動による激しい降雨など、砺波・高岡・射水市をつなぐ庄川右岸地域の用排水路の更新・補強は喫緊の課題であり、県営事業実施を念頭に、関係者で対策を練っていく土台ができたもので、国の補助も働きかけていきます。また、６日（金）に予定されていた「利賀ダム建設促進期成同盟会」の総会は、書面開催となりました。本体着工に向けて、昨年から工事用道路となる国道４７１号利賀バイパスのトンネル掘削が始まっており、令和６年度の貫通予定に向け、綿貫会長を中心に、事業促進に努めていきます。
７日（土）には党の射水市連合支部総会、８日には金山支部総会と、出席、挨拶の機会がありました。９月３０日（木）の菅総裁の任期満了、１０月２１日（木）の衆議院議員の任期満了に向けて、政治日程を注視しながら、自らの政治活動も組んでいきます。
