お盆休みを頂き、２週間ぶりの報告です。この間、内政ではコロナウイルスの感染拡大と豪雨災害、外交ではアフガニスタンからの米軍撤退、政権崩壊と、多事多難な状況となっています。
お盆をはさみ、一週間以上も前線が日本に停滞し、各地で記録的な雨量を観測しました。地元でも、小矢部市や氷見市で地すべりが発生しました。応急措置と併せ、今後の災害復旧について国の立場で努力します。まずは関係の方々にお見舞い申し上げます。
コロナウイルスについては、１６日（月）に緊急事態・重点措置の府県を拡大する政府方針が急遽報道され、所要の手続きを経て２０日（金）から９月１２日（日）までの期限で実施されました。富山県も１６日から独自基準で「ステージ３」に移行したところでしたが、富山市が重点措置の対象となりました。東京都の感染者数が５千人を超え、全国も２万人台が続いています。病床がひっ迫し、自宅療養を余儀なくされる方々が増えるなど、状況は深刻であり、喫緊の対策が必要です。
前号までは、ワクチン接種の進捗による感染者数のピークアウトに期待してきましたが、デルタ株は若年者に感染する力が強く、容易に実現しない情勢です。５０歳台より高齢の層では確かに接種効果が出て、感染・重症化のリスクがともに抑え込まれています。感染の主力は２０～３０歳台となり、１０歳台の感染も目立ってきました。残念ながら重症化してご苦労されている若年者も出ています。１回以上接種者の国民に占める割合は、２０日（金）現在で５１．３％、２回接種者が３９．７％と、政府の掲げる「８月中に４割が２回接種」の目標は達成できますが、この水準ではデルタ株の抑止には不十分のようです。地元でも、接種予約対象年齢が３０歳台に入っていますが、若年者に行き渡るにはなお１～２か月を要します。このため、「三密を避ける」予防対策の励行が必須で、対面サービス事業者の皆様には誠に申し訳ありませんが、一段のご協力をお願いしている次第です。国も協力金の手当てとして、地方創生臨時交付金を都道府県に２千億円、市町村に千億円、追加配分しました。ここは予防、ワクチン接種、酸素ステーションや臨時医療施設の設置など複合的な対策を早急に進め、当面するヤマを乗り切ることが第一です。政府には的確で国民に理解・納得頂ける発信を求めます。
アフガニスタンでは、米軍撤退を受けて、１５日（日）に首都カブールがタリバンに占拠され、政権が事実上崩壊しました。クーデター下のミャンマーなど、アジア地域でも紛争が続発し、平和と安全を守る国際社会の対応が求められています。「自由で開かれたインド太平洋」を目指す我が国外交としても、努力が期待されます。
今週は、２６日（木）に党総裁選の日程が決まる予定です。内外の情勢が流動的な折、確かな針路を念頭に対処していきます。