先週は、各省庁の来年度予算の概算要求の内容が党政務調査会の各部会に報告され、久しぶりに会議続きで過ごしました。２６日（木）には、任期満了に伴う総裁選の日程が９月１７日（金）告示、２９日（水）投票と決まりました。岸田前政調会長が出馬表明されたほか、現職の菅総裁はもとより、立候補に意欲を示される方もあり、選挙戦となることは確実な情勢です。私とすれば、これまで推してきた石破先生の態度が不明確なことも含め、今しばらくは流れを見ようと思います。今回選ばれる総裁の任期は丸３年間となるので、中期的な国の内政・外交のビジョンが大切になります。
新年度予算について、地元に関わる主要事業として、北陸新幹線は、１年遅れとなった令和６年春の金沢・敦賀間開業に向けて、工事は着実に進んでおり、国費８０４億円（今年度と同額）を要求されています。本体工事に向けて前進する利賀ダムは、工事用道路（国道４７１号利賀バイパス）の令和６年度頃の完工を目指し、２割増の４８億円台の要求です。私が部会長として担当する総務省の地方財政の見通しは、令和２年度の税収が予想を上回ったことから、地方交付税の財源が例年より多く、年末の予算は組みやすそうです。自治体から要望が強い臨時財政対策債（赤字地方債）の発行額は縮減できる見通しで、残高も再び減らせそうです。また、デジタル化として、マイナンバーカードの普及や自治体の情報システムの統一化を進める予算が要求されています。情報・通信分野では、高速大量の情報伝達を可能にする５Ｇの全国展開を礎に、社会経済各分野へのＩＣＴ（情報通信技術）の活用が進められます。このほか、東日本大震災からの復興や沖縄に係る予算についても、各調査会で報告を受けました。
２５日（水）夜に菅総理の記者会見があり、コロナウイルス対策として、２７日（金）から緊急事態宣言・重点措置の対象地域を拡大する方針が示されました。東京都で２９日（日）まで感染者数が７日連続で前週同曜日を下回り、ようやくピークアウトに兆しが出てきたように見えます。ただ、現下の数字はお盆時期の人出を反映したものと推測され、今週の動きを注視したい所です。ピークが後から来る重症者数や病床のひっ迫度合いについては、依然として高止まりしており、医療現場のご苦労や、自宅療養が続いています。ワクチンは、１回以上接種者の国民に占める割合は、２７日現在で５４．５％、２回接種者が４３．５％に達し、若年層への対応も各地で始まっています。１０歳代以下の感染者が増えている事にも留意しつつ、当面の対策に努力しつつ、３度目接種など中期的な取り組みの構築も求めたいと思います。
アフガニスタンでは空港付近で爆破テロが発生、内政・外交に気を抜けない情勢下、持ち場での努力を自らに言い聞かせています。