３日（金）のお昼近く、議員会館の事務所にて、党の臨時役員会で菅総裁が次期総裁選に出馬しないと表明された旨の速報に接しました。８月３０日（月）の前号では思いもよらない展開でした。この５日間は、突然、９月中旬の解散の噂が永田町を駆け巡り、１日（水）に菅総理が官邸でのぶら下がり記者会見で否定するなど、慌ただしい動きが続きました。最後は１７日（金）の総裁選告示を前に、６日（月）にも党三役人事を行う方針が示され、冒頭の臨時役員会でその一任を取り付ける筈でした。この間の経緯は、私たち一般の議員にもわかりにくいものでしたが、３日午後の総理からの発表では、「コロナ対策に専念するため」との事です。まずは、安倍前総理の急な辞任の後を受けられ、コロナ対策に苦心しながら、５日（日）までの東京オリンピック・パラリンピックの開催という国際行事を成し遂げた１年間の歩みに感謝したいと思います。政策面でも、デジタル、グリーンという新たな方向性を打ち出し、アフターコロナに向けた成長戦略も準備されました。総理の決断を受け、２９日（水）の投票に向け、既に立候補を表明した岸田前政調会長、意向を明確にされた河野大臣、高市元総務大臣始め、候補者の政見も吟味しようと思います。石破先生も対応を検討中とのことで、その結論も待って、自分の態度を決めます。
一方、総選挙は、１０月初めの臨時国会で新たな首班指名を行い、新首相の所信表明と各党代表質問を経て解散という手順で進めば、１１月７日（日）ないし１４日（日）頃が想定されます。偶々、今週末は４日（土）に党県第三選挙区の臨時総務会、５日に射水市で公明党主催の国政報告会が予定されていて、この間の経緯をお話させて頂きました。併せて、コロナウイルスの影響もあって、有権者の皆さんとのコミュニケーションが減っていることから、お一人お一人の意見を吸い上げ、政策に盛り込んでいくよう努力を積み重ねていく旨、申し述べました。
コロナウイルスの感染者数は、先週も東京都で前週同曜日を下回り続け、全国的にもピークアウトが見えてきました。ただ、重症者数や入院者数のピークは後ずれするため、週明けの動向を注視したいです。ワクチンは、１回以上接種者の国民に占める割合は、３日現在で５８．０％、２回接種者が４７．１％に達し、先行していた米国の水準に近づいています。緊急事態・重点措置の期限は１２日（日）で、地域によっては今しばらくの延長が必要のようです。予防・ワクチン接種・１２歳未満の対策を中期的な視点で構築しつつ、社会・経済活動の進め方についても検討を望みます。さらに新体制の下での補正予算等の経済対策の立案、さらには世界的に停滞している外交の再展開と、オリ・パラを終えた我が国の針路を示し、総選挙を乗り越えていかなければ、と考えています。