党総裁選の告示を１７日（金）に控え、先に表明した岸田前政調会長に続いて、高市元総務大臣、河野大臣が出馬表明し、３人以上の選挙戦が見込まれます。私がこれまで支持してきた石破元幹事長は、週明けまで検討を続けるとの事で、結論を待っています。各氏の政策も順次発表されていて、中期的な内政・外交の針路やビジョンについて、議論が進むことを期待しています。
東京での会議としては、８日（水）に文化立国調査会、９日（木）にＯＩＳＴ（沖縄科学技術大学院大学）議員連盟総会があり、政府から概算要求の内容の説明を受けました。文化活動には、コロナウイルス対策で縮小を余儀なくされているものが多く、活動の担い手を支える施策の強化を求める意見が出されました。第５波もようやくピークアウトが鮮明になり、１３日（月）から富山県（富山市）も重点措置の対象から外れます。政府では、ワクチン接種の進展も考慮し、行動制限の段階的緩和の検討を始めており、社会活動の再開と、関係の企業・従業者等への更なる支援策の構築が望まれます。
コロナの状況ですが、前週同曜日対比の感染者数の減少に続いて、重症者数、自宅療養者数も減り始め、医療現場への負荷は未だ厳しいものの、対策の効果が見えてきました。東京都などの緊急事態は３０日（木）まで延長されましたが、再延長とならぬよう願っています。ワクチンは、１回以上接種者の国民に占める割合は、１０日現在で６１．９％、２回接種者が４９．８％に達し、米国の水準に達しました。月末には、それぞれ７割、６割と英仏並みとなる目標で、全国各地で若年者や外国人への集団接種も始まりました。春頃は、１回以上接種者が４割に達すれば、感染抑止効果が明瞭になるものと期待されていました。その後、デルタ株への変異により、感染力が高まったため、各国で「第５波」が発生したものと考えられます。それでも、接種済みの方は重症化リスクが顕著に低くなる効果も明らかになりました。ここへ来て、接種率が６割となり、デルタ株でも感染抑止効果が出てきたように思います。引き続き、希望者全員の接種完了を目指し、自治体・医療関係の皆様には、もう１～２か月の集中的努力をお願い致します。
９日に党政調のワクチンＰＴの会合に出席し、１２歳未満の子どもへのワクチン接種の可能性を質問しました。厚労省によれば、現在、メーカーで生後６か月からの接種について臨床試験を進めていて、いずれ薬事申請される見込みとのことでした。年末に向けて、３回目接種の開始についても検討されており、全世代にわたる免疫の獲得・維持も夢ではないようです。
週末の１２日（日）、高岡市で酒井県議・高岡市議の合同県政・市政報告会にお招き頂き、国政の現況をお話しました。このような機会を大切に、コミュニケーションに努めていきます。