５期目最初の国政報告は１１月３日（水）付けとなりました。先月１４日（木）の衆議院解散とともに地元に戻ったので、３週間ぶりの上京となりました。
総選挙の結果は、我が党が議席を１５減らしたものの、公明党との合計で安定多数を確保し、船出早々の岸田政権は数の上では信任された形となりました。一方、野党第１党の立憲民主党は、共産党等との共闘で臨んだものの、議席を減らし、枝野代表が辞任を表明する結果となりました。一方、日本維新の会が議席を伸ばし、野党第２党となったほか、国民民主党も堅調でした。
過去を顧みると、「５５年体制」と言われた自民党、社会党の保革対立期に、社会党が次第に左傾化しつつ党勢が衰えていったことが思い出されます。他党の事ですが、立憲民主党は中道から右にウィングを広げなければ先細りになるのでは、と思います。元を辿れば、国民民主党と同根であり、前回の総選挙前に民進党を解党した事の是非から反省してみるべきではないでしょうか。
選挙戦を振り返って、個々の候補者に問われた事は、コロナ禍でとかくコミュニケーションが細りがちだった１年半を含め、自らの選挙区・有権者の声、課題を如何に把握し、対応してきたかであったように思います。与野党問わず、国政の中枢で著名な方が落選した一方、地元をしっかり回るように言われていた若手が比例復活であれ、粘り強く議席を確保しています。自分自身も、選対スタッフの皆さんの考えもあり、従前型の個人演説会に代えて、若い方々との対話型車座ミニ集会や女性部の皆さんとのリレー街宣、ＳＮＳでの発信強化と、これまでとは異なる運動内容になりました。自分なりに、「コミュニケーション」は今後の日常活動のキーワードと感じ、今後はこの週１回の国政報告に加え、月１回のミニ対話集会を続けて行くことを選挙戦最終日に表明しました。
コロナウイルスについては、国民の皆様の予防行動の協力と、国、自治体のワクチン接種により、「第５波」が収束し、飲食店の営業時間の制限等も解除されました。ワクチンの１回以上接種者の国民に占める割合は、２日（火）現在で７７．６％、２回接種者が７２．５％に達し、１２月からは順次３回目に入っていきます。５－１１歳への接種も可能になりそうであり、待望されていた「飲み薬」も来春には手に入るようです。まずは、「第６波」を警戒しつつも、着実に社会・経済活動を復元するべく、政府は行動指針を明確に発信するとともに、経済対策を含めた補正予算を編成すべきです。
報道では、特別国会の召集は１０日（水）の予定との由、首班指名を経て、第２次岸田内閣の下、足踏み状態だった内政・外交を前進させなければなりません。党内での新たな立ち位置で、地元も大切にしながら、心新たにこの任期に乗り出していく所存です。