２月も下旬に入りましたが、今年は列島上空に度々寒気が流入し、富山では雪が降っては融ける繰り返しになっています。北日本では積雪が深くなり、除排雪に苦労されているようです。お見舞いを申し上げつつ、今週の寒波が最後になれば、と念じています。
コロナウイルスの第６波は、東京都でも感染者数のピークアウトの兆しが鮮明ですが、依然として高水準で、重症者については今しばらく増えるようです。富山県は一進一退の現状で、このため先週末に予定されていた行事が幾つも中止されました。２０日（日）の午後、氷見青年会議所の新年度式典には出席が叶い、三ノ宮理事長の、コロナで大きな影響を受けている地域社会を活力ある持続可能なものとする強い志ある挨拶に感銘を受けました。
コロナへの対応策の核は、３回目のワクチン接種、経口薬の配置、医療資源の確保で感染を抑止し、社会経済活動への影響を最小限に留める事だと考えます。富山県でも接種率が１５％を超え、高齢者を中心に精力的に取り組んで頂いており、来月には免疫効果の発現が期待されます。２０日（日）をもって、沖縄県や山口県のまん延防止等重点措置が解除され、「ウィズ・コロナ」で社会経済を回す試みが始まりました。富山県は重点措置を申請せずに感染防止の努力を続けています。一方、売り上げの落ち込みに苦しむ飲食店等に対し、県の単独事業として個人事業主には１０万円、法人には２０万円を支給する旨、発表されました。１９日（土）には石川・富山両県の酒販組合役員の方々から現下の窮状を伺った所でもあり、県の決定は良かったと思います。国でも雇用調整助成金の特例措置を５月末まで２か月延長する方針であり、ガソリン高騰対策も含め、経済の状況に即してきめ細かい対応を続けるべきだと思います。
さて、国会は今日（２２日（火））の衆院本会議にて、新年度予算案と関連の国税・地方税法案が可決、参院に送付されました。例年に比べ、早いペースで審議が進んでおり、予算の年度内成立も確実となりました。２４日（木）からは参院予算委員会での審議が始まり、衆院では各委員会での大臣所信の聴取・質疑から、内閣提出法案の審議へと入っていきます。この間、党政務調査会の各部会では、これら法案の審査が進められており、文科委員会で扱う教員免許更新制廃止法、博物館法、大学ファンド法の３法案は既に了承されています。一方、総務省が提出する電気通信事業法案については、インターネットの検索サイト等を利用する個人のアカウント情報を他者に開示する行為をどの程度規制するか、経済界からの懸念の声もあって、慎重に議論されています。舞台は、私が事務局長を務める情報通信戦略調査会ですが、通信利用者の保護と自由な経済活動との調和を如何に取るか、考えさせられる論点です。海外ではウクライナ情勢が緊迫しており、注意しながらの毎日です。