３月に入り、週末の寒波で今冬の雪も終われば、と思っています。豪雪法改正案を検討してきた２月中、近年に珍しく、何度も寒波が襲来し、思わぬ除雪作業などご苦労が多かったと思います。４日（金）の党総務会、７日（月）の与党政策責任者会議を経て、衆院災害対策特別委員長の提案により、年度内成立を目指します。
週末の５日（土）、党砺波市連女性部総会の後、南砺市井口支部の総会に出席し、国政報告の機会を頂きました。現下の内政・外交は、オミクロン株によるコロナウイルス感染の第６波とロシアのウクライナ侵攻の二つの課題に直面しています。昨年秋に発足した岸田政権は、「新しい資本主義」、「デジタル田園都市国家構想」など、目玉政策の柱の具体化を図りたいところですが、まずは２課題への対応が最優先となっています。コロナに対しては、３回目のワクチン接種の促進（現状、３千万回の実績）、飲み薬の配置、医療体制の整備といった対策を組み合わせて対応しています。感染者が若年層にシフトし、重症者の割合が小さいといったウイルス特性の変化も踏まえ、入国者制限措置の緩和、まん延防止等重点措置の解除など、社会経済活動とのバランスに腐心しています。ウクライナ問題については、国際社会と歩調を合わせ、ロシアの侵略行為を非難し、経済制裁を発動しました。原子力発電所への攻撃など看過できない動きもあり、早期の停戦、撤退が強く望まれます。一方、我が国として、原油高や制裁措置に伴うロシア産水産物、木材、アルミ合金の供給減といった影響も覚悟しなければなりません。燃油高騰については、最大２５円／Ｌまで国が元売り各社に支払い、末端価格を抑制する旨、４日に発表されています。
一方、新年度予算案は順調に審議が進み、２３日（水）までに参院で議決・成立の見込みです。足元の国税収入の上振れで、新年度の地方財政は赤字地方債である臨時財政対策債の発行額が大幅に抑制されるなど、自治体の財政運営に大いに寄与する編成となっています。利賀ダムの事業が前進し、金沢・敦賀間の北陸新幹線も、令和６年春の開業を目指し、建設が計画通りに進捗しています。東海北陸自動車道の四車線化事業も県内で残っていた福野・福光間の事業化も発表され、基幹的社会資本の整備は着実に進んでいます。国全体としては、上記の２課題を乗り越え、デジタル化、グリーン化（脱炭素化）を柱に、経済を安定的成長軌道に乗せ、財政健全化を図る事で努力していかなければならない、と話した次第です。
５日には、野上先生と砺波市でチューリップ栽培のスマート農業化と種モミ生産の効率化を目指す現場を訪問し、県花卉球根組合の石田組合長、ＪＡとなみ野の佐野組合長から意気込みを伺いました。野上農政の実績をさらに実らせるべく、私たちも頑張っていきます。
