１６日（水）の深夜、宿舎で小さな揺れを感じ、テレビのスイッチを入れてしばらくして、大きな揺れがやってきました。建物の１０階のため、１０分位は続いたと思います。東北では震度６を観測した地点もあり、自分には東日本大震災以来の体験でした。東北新幹線の脱線など、被災された皆様にお見舞い申し上げ、早期復旧を祈ります。この影響で火力発電所が運転を見合わせる中、昨２２日（火）は関東地方がみぞれ模様の寒い日となり、電力需給がひっ迫、政府から警報が出る事態となりました。１１年前を思い出させる節電の呼び掛けで、何とか大規模停電は避けられました。東日本では、柏崎刈羽、東海、女川と、３つの原子力発電所が原子力規制委員会の審査を終えていますが、関連工事や地元同意手続きが終わっていません。再生エネルギーだけでは需要を十分に賄い切れず、エネルギーミックスをどう構成するか、課題が浮き彫りになりました。
地震・電力不足に、前号からのコロナウイルス、ロシアのウクライナ侵攻と、内政・外交ともに予期せぬ事態が続きます。政府・与党として、まずは間違いない対応を取る事が求められます。幸い、新年度予算は２２日に参院本会議で可決・成立しており、燃料高騰など物価動向にも注意しながら経済を運営していく必要があります。
私自身は、筆頭理事を務める衆院文部科学委員会で順次審議を進めています。本２３日（水）、博物館法の質疑を終え、全会一致で可決しました。制定以来７０年ぶりの大改正で、民間運営の施設も法に規定する博物館として登録できるよう制度を改正するものです。博物館が社会教育施設として、また、文化芸術の振興や地域の活性化の拠点として多様な役割を果たすよう、条文上明らかにしています。委員会では、本改正を契機に、博物館の運営が人材面、財政面を含め、より良いものになれば、との質問がなされました。
先週１６日（水）には、衆院災害対策特別委員会で、議員立法としてこの冬関わってきた豪雪地帯対策特別措置法の改正案を全会一致での委員長提案に漕ぎ着けました。本改正については、これまで何度か報告してきましたが、とりわけ、豪雪地帯対策の理念として「克雪・利雪・親雪」が法文に書き込まれた事は、個人的に感慨深いです。この３理念は、私が北海道開発庁に勤務していた約３５年前、「ふゆトピア」というネーミングで雪対策を進めていた頃から関係者が唱えていたものです。除排雪だけではなく、雪のプラスの価値を見出し、資源として利用し、さらには、雪に親しむことで、北国の文化振興にもつなげようという思いが込められています。併せて、学生時代に雪の研究者であった中谷宇吉郎博士の随筆に親しみ、北海道勤務のご縁を頂いた立場で、今回の法改正に関われたことを嬉しく思っています。今日はこれから、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説を聴きます。次号で報告します。
