５月も半ばとなり、通常国会の会期もあと一か月、終盤に入ってきました。コロナ・ウクライナ・物価高騰等の緊急対策関連の補正予算案が近々閣議決定、提出される状況下、衆議院では内閣提出法案があと３本となり、各委員会で議員立法案件の扱いが協議されています。参議院選挙を控え、会期延長があり得ない条件下、予算委員会の持ち方を含め、日程づくりが難しい局面です。
連休・東北視察の後、１０日（火）から永田町での活動を再開し、同日の党政調審議会に社会的事業推進特別委員会の提言案を説明、承認頂きました。社会的課題の解決を目指し、官民連携の下、企業的な視点で取り組まれている様々な活動や起業（スタートアップ）を応援する視点で、①プラットフォーム（支援組織）の充実、②資金の供給（政府系・地域金融機関の支援や企業版ふるさと納税の活用）、③取り組みの認証の検討、の３本柱を提起しました。地方創生や「新しい資本主義」の展開にも寄与する内容との評価も頂き、１１日（水）には木原内閣官房副長官にも大串事務局長ほか有志の先生方と申し入れを行い、本年度の「骨太方針」への盛り込みなど、政府施策への反映を要望しました。
昨年から引き続いて取り組んでいる地方議員の成り手不足解消のための議員立法（地方自治法改正案）についても、野党各党への説明を精力的に進めています。町村など小規模な自治体では、議員報酬が低く、兼業が当たり前という状態で、自治体からの請負が法的には全面禁止となっている現状は、有為な人材の立候補を妨げているとして、特に町村議長会から切実なご要望を受けています。政令で定める一定金額以下の請負を認める改正を提起しています。併せて、市議会議長会から提起された、災害等やむを得ない事態発生の際の議会招集日の変更手続きの明確化も行う内容となっています。昨年の通常国会では、案の準備が遅れて間に合わなかっただけに、来春の統一地方選を前に、今国会での成立に努力しています。
１３日（金）朝は北陸４県農政議員懇談会に出席しました。会長が宮腰先生から野上先生に交替となり、各県ＪＡの皆さんから米価水準下落や燃油高騰への対応を求める声を頂きました。補正予算や、農水省の産地への働きかけなど、政府の施策が必要と考えます。
地元に戻り、１４日（土）は党高岡市連総会、川田工業創業百周年記念式典、夏野砺波市長の後援会に出席し、１５日（日）朝の新幹線で上京、沖縄復帰５０周年記念式典に参列しました。天皇・皇后両陛下が御所からリモート参加され、東京と那覇の２会場を中継しての開催、岸田総理は沖縄で出席されました。沖縄の問題には党調査会で関わっており、先の大戦の地上戦から米国の施政下に置かれ、粘り強い運動で復帰を果たされた先人のご労苦と、この５０年の歩みを振り返り、より良い未来の実現への決意を新たにしました。
