先週は、１９日（木）、２０日（金）と党財政再建推進本部の会合が開かれ、報告書案を巡り、熱心に議論されました。事務局長の越智先生がリモート参加となったので、私が司会を務めました。２日間の討議を経て、報告書の扱いは額賀本部長一任となり、現在、最終調整が進められていますが、皆さんの意見を聞きながら、自分自身も財政運営に対する考えを深める良い機会になりました。
平成初めのバブル経済崩壊の後、国は逐次財政出動を行い、景気を底支えし、成長を促してきました。しかし、他国に比べ、十分な成果が挙がらず、高齢化を背景に社会保障分野での給付が負担を上回って歳出が増大したこともあり、千兆円程度の債務残高（国債）を抱えるに至りました。一方、民間部門の借入過大な体質は改善し、逆に内部留保等の形で資金が溜まったものの、これが有効活用されて経済を回すには至らず、経済成長率は低水準で推移しています。
このため、我が国の経済を成長させる上で、財政の役割はどうあるべきか、社会保障分野の給付と負担のバランスの取り方も含めて課題となっています。積極論では、より大規模な財政出動で需要を創出するとともに、民間の事業・投資意欲を刺激し、滞留している民間資金を流動化させ、経済成長を促すべきとされます。その際、国の債務が一時的に増大しても、国債が国内資金で引き受けられており、ゼロ金利の状況下では問題は生じないとされます。一方、慎重論では、内外の金融情勢は不確実なものであり、災害や感染症など予期せぬ財政出動もあり得る以上、財政運営には一定の余力と規律が必要と考えます。経済成長を促す歳出は必要で、積極論と同様、デジタル・グリーン分野での投資は欠かせないものの、過去の財政出動が所期の目的を達成できなかったことも踏まえ、「ワイズ・スペンディング（賢い歳出）」が必要との立場です。
積極論でも、国の債務残高の発散は避けるべきとされ、中長期的な財政規律は必要と考える方が多く、基礎的財政収支（プライマリー・バランス）を目安に置くことには共通理解があります。ただ、その黒字化すべき時期について、現行通り２０２５年を目指すべきか、当面は期限を設けないかで、意見が異なります。概ねこのような議論の上、財政規律の在り方（目標年次を含め）は不断に吟味・検証していくべきとの共通理解に達しつつある状況だと思います。
地元では、週末の２１日（土）、高岡市伏木の曳山祭出発式、小矢部市での第６回対話集会（別途報告しています。）、党小矢部市連総会に出席しました。２２日（日）は、参議院選挙に向けて野上浩太郎議員の事務所開きに出席し、総括責任者として必勝を期すご挨拶をしました。その後、党沖縄振興調査会の視察にて、小松から那覇に飛行機で移動しました。バイデン米大統領の来日とＱＵＡＤの結果を含め、沖縄での見聞は次号で報告します。
