本１５日（水）にて通常国会（第２０８国会）が閉会となりました。内閣が提出した法案は、数を絞ったこともあって、すべて成立しました。途中、審議が滞ったり、夜に食い込むこともほとんどなく、私の所属する文部科学委員会もスムーズに運営できました。
この間、３年目に入った新型コロナウイルスへの対応に加え、２月に発生したロシアのウクライナへの侵攻、そして原油高を中心に広範に広がり始めた物価高と、対応を求められる重大事態が生じました。このため、予備費の活用、さらには補正予算を急遽編成、成立させるなど、内閣として対応に努めた結果、内閣支持率が高水準に推移するなど、一定の評価を得たものと思います。
私にとっては、豪雪地帯特措法の１０年間延長の議員立法に関わることができたものの、昨年から取り組んでいる地方議会の成り手不足解消のための請負規制緩和法案は今一歩、成立に届きませんでした。今回は立憲民主党も審査手続きに入って頂き、町村議会議長会のヒアリングを通じて必要性の理解も進んだものの、最終的な態度決定に至らず、臨時国会に向けて環境を整える必要があります。
政策面では、党内で経済・財政の運営方針を巡る議論の渦中に置かれ、現行の財政健全化目標（２０２５年度までにプライマリー・バランス（基礎的財政収支）を黒字化する）を維持する立場で努力しました。最終的な意見集約により、目標を維持しつつ、その達成時期について不断に検証することで折り合い、骨太の方針にも反映させることができ、安堵しています。衆議院の小選挙区を国勢調査の結果により「１０増１０減」することについては、既定のルールを見直すべきと、党内から強い意見が出され選挙制度調査会事務局長として辛い立場に立ちましたが、各会派の意見もあり、明１６日（木）にも新たな区割り案が発表される見通しとなりました。これに基づく公職選挙法の改正は、臨時国会で取り扱われるものと思われます。このほか、情報通信・放送、沖縄の振興、東日本大震災からの復興、文化の振興など党内での政策推進に関わり、地方の公共交通網維持のための新たな方策について、議連の場で参画できました。議員歴も５期となり、従前に増して議論の調整に汗をかく場面が多く、苦労もしましたが、一定の達成感もある会期末です。
週末の地元では、１１日（土）に松村謙三先生の精神を学ぶ会と慶政会の総会があり、選挙区の６市で支援頂いている市議会議員の皆様の前で本号に綴った内容での国政報告をしました。また、堂故茂参議院議員の後援会、党射水市連の総会にも出席しました。１２日（日）は、海王丸パーク開園３０周年記念式典、南砺市の蓮沼議長と田中市長の後援会総会に出席しました。明日からは、２２日（水）公示予定の参議院選挙で、野上浩太郎議員の応援を中心に活動していくことになります。結果を出すべく努力します。
