参議院議員選挙を受けて３日（水）に召集された第２０９国会（臨時会）は、３日間の会期で参議院の新議長・副議長の選出等が行われ、５日（金）に閉会しました。同日夕刻、富山へ向かう新幹線車中でスマホを見ていると、突然内閣改造の情報が飛び込んできました。実際、昨８日（月）の党臨時役員会で、党役員人事が岸田総裁に一任され、明１０日（水）にも改造が断行される見込みです。
前号でお知らせしたように、臨時国会に併せて党の政策関係の会議が多数開かれました。以下、私の関わったことを報告します。
召集前日の２日（火）、「街の酒屋さんを守る国会議員の会」の総会があり、事務局長として司会を担いました。デジタル庁の規制見直しプランで、酒類販売管理者を販売場ごとに置く規定を緩める案が出ていることについて、適正な販売管理の観点から、現行制度を堅持してほしいとの業界の要望を承りました。
３日朝、「公共交通議連」の総会があり、経営が厳しくなっている地方鉄道路線の今後のあり方について、国交省の検討会報告書の説明を受けました。議連が先に提言したことも踏まえ、国が鉄道事業者と自治体の協議を、責任を持って支援する内容となっており、出席者からは、予算・税制など支援内容を実効性の高いものとするよう意見が出されました。夕刻には、総務部会・選挙制度調査会の合同会議が開かれ、令和２年国政調査人口に基づく衆議院小選挙区の区割り改訂案について、６月に審議会から総理あて出された勧告の説明を受けました。出席者からは、選挙区の対象市町村の変更に対する不安、地方の議員定数が減ることへの懸念、勧告案では格差が１．９９９倍となっており、すぐに２倍を超えるのでは、など意見が出されました。逢沢会長からは、最高裁の違憲判決を踏まえ、衆議院で、過去、議長の下で検討が進められ、現行のアダムズ方式が導入された経緯も念頭に、秋の臨時国会で内閣から法案が提出されれば党として受け止めなければならない旨、発言がありました。その上で、出された意見を執行部にも伝え、相談しながら対応していきたい、とまとめられました。
４日（木）は、災害対策特別委員会豪雪ＰＴ、沖縄振興調査会、情報通信戦略調査会、同放送小委員会と会議が続きました。それぞれ、春の豪雪法改正を踏まえた新計画づくり、沖縄振興予算の概算要求、７月上旬のＫＤＤＩの通信障害事故の原因と対応、今後の放送のあり方についての提言取りまとめ、と案件を審議しました。放送については、インターネットの普及を受けて、地方の民放放送会社をどう位置付けていくかも課題となっています。
５日は東日本大震災復興加速化本部の総会が開催され、第１１次提言に向けて意見交換しました。帰還困難区域の扱い、国際研究教育拠点の育成など秋口に向けて議論を進めます。次号は盆明けにて。