今年の９月は週末の連休が２度ありますが、最初の３連休は台風１４号の列島縦断で、沖縄、九州から西日本の皆様にはお見舞いを申し上げます。今後、被害の状況も明らかになってくるものと思いますが、様々な備えの効果が出て最小限に留まるよう念じます。
様々な災害に際し、現況を的確に把握し、将来を予想し、わかりやすい情報を国民に提供する重要な責務を担うのが気象庁です。現在、長官を務めている長谷川直之さんは、私の大学時代の知人であり、一度は気象学に志を持った者として、そのご活躍を嬉しく、頼もしく思っています。先週の１５日（木）、２年前に港区と合築した建物に大手町から移転した新庁舎を見学させて頂きました。気象、地震・火山と、気候変動の影響もあって災害が激甚化する今日、気象衛星やスパコンなど、最新鋭の観測・解析システムを備え、２４時間にわたり自然現象を監視されているスタッフの皆さんに感謝しながら、ひと時を過ごしました。
同じ１５日、我が党の衆議院の委員会の分担が決まり、私は文部科学委員会の筆頭理事を継続して務める事になりました。教育・文化・スポーツ・科学技術と国の礎となる人材育成を広くカバーしており、旧統一教会など宗教法人の問題も所管なので、来る臨時国会の委員会運営には心して臨もうと思います。
さて、前号で書き残したコロナウイルスの現状ですが、第７波は各地で感染者数が前週同曜日比で減少が続いており、収束しつつあるといえます。社会経済活動について公的な制限を加えることなく、個々人の感染予防行動とワクチン接種効果で乗り切れたことは、ウイルスの弱毒化による重症化リスクの低下と併せ、３年目にしてようやく出口が見えてきた感があります。国も、都道府県の感染者数の全数把握を見直し、海外からの入国者数の上限を撤廃するなど、より日常に近づけるよう政策を変更しています。一方で５度目のワクチン接種も年内終了を目標に開始し、冬場対策も取っています。この間、対人サービス業種を中心に多くの事業者がご苦労されており、コロナ前までの業績回復に至っていない分野もある中、現下の物価高対策と併せ、来月の経済対策での手当てが望まれます。
やや膠着した感のあったウクライナ情勢も、先週、ウクライナ軍が北東部ハリコフ州でロシア軍の占領地域の大宗を奪還したとの報道がありました。事態が発生して既に半年が経過し、ウクライナの皆さんのご苦労は想像を絶しますが、国際社会の一員として、我が国も平和の回復に向け、粘り強く対処していくべきと思います。
週末、地元では１７日（土）に氷見建設会館の竣工式に出席し、１８日（日）は、南砺市の福光宇佐八幡宮の境内をお借りして第１０回ミニ対話集会が開催できました。概要は別途アップします。
