１０月に入り、ようやく朝晩も涼しく、秋らしくなりました。３日（月）、第２１０（臨時）国会が召集され、１２月１０日（土）まで６９日間の会期で内外の諸問題を議論していきます。冒頭、岸田総理の所信演説があり、物価高・円安への対応、構造的賃上げの実現、成長のための投資と改革、コロナ対策、子ども対策、安全保障など当面する諸課題への対処方針が示されました。選挙制度については、衆議院選挙区を１０増１０減とする公職選挙法改正案を「速やかに提出する」と言及されました。これを受け、５日（水）、６日（木）と衆院の代表質問が予定されています。先月３０日（金）には、閣議にて総合経済対策立案の総理指示があり、さらにこれを実行する補正予算も会期中に編成・提出される見込みです。
ロシアのウクライナ侵攻をきっかけとするエネルギー価格の高騰と円安によって、輸入品から始まって物価上昇が多くの品目に波及しており、現状は３％近い状況となっています。為替相場は１ドル１４５円近辺まで進み、先月下旬には久しぶりに政府の為替介入が発動され、この水準で維持されています。原因は内外の金利差とされており、インフレが激しい欧米諸国で中央銀行が逐次金利を挙げている一方、我が国の日本銀行はゼロ金利の金融緩和を続けています。これは、我が国経済では未だ成長と家計所得の循環が十分ではないとの判断によるもので、かねて課題となっている持続的な成長、物価上昇、そして何よりも個々人の給与・所得の向上を実現させるまでは金融緩和を続けるとの方針に立つものと思われます。よって、当面の円安は避けられず、物価高による国民・事業者の影響を緩和する足元の対策と、成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」を実現する政策の強力な推進が求められる現状だと考えます。
現下の経済社会においては、ＤＸ（デジタル化の推進）、ＧＸ（脱炭素化の推進）、スタートアップ（起業・成長の支援）が焦点であり、地方創生の面でも目指すべき方向は同じだと思います。ガソリン・電気代の高騰を緩和する現在の政策は、短期的には意味がありますが、長期化すると市場経済をゆがめ、財政負担も深刻になります。よって、早期に我が国経済を成長軌道に乗せ、企業に賃上げ余力を持たせる事が肝心で、今回の経済対策に期待するものです。
週末の地元では、１日（土）に小矢部市市制６０周年記念式典、射水市の放生津曳山祭、２日（日）に砺波市の陸上自衛隊富山駐屯地６０周年記念式典、高岡市の松楓殿展示拡張セレモニーに出席しました。コロナウイルスの感染者数減少が続き、各種行事が次第に活発に実施され、参加される皆さんの表情も明るく感じます。また、来春の統一地方選に向け、米原蕃県議、筱岡貞郎県議の後援会会議に出席し、両先生の出馬表明を聴きました。この後、今週の永田町では、選挙制度調査会での法案審査に当たっていきます。
