いよいよ師走、富山では時雨模様と最後の小春日和が交錯し、「寒ブリ宣言」も出されて浜に活気が出ているようです。週末の３日（土）、砺波市選出の瘧師県議の女性部にて国政報告の機会を頂きましたが、穏やかな快晴、翌４日（日）の小渕組織運動本部長をお招きし、氷見市での堂故先生の報告会は時雨ましたが、小渕先生に北陸の冬を味わって頂く意味では良かったと思いました。
国会は、２日（金）に令和４年度第２次補正予算が参院で可決成立し、コロナウイルスや物価高を克服して我が国経済を前進させる諸施策が始動しました。中でも、デジタル、グリーンと並んで人材育成やスタートアップといった人的投資が重点項目に挙がりました。少子高齢化の影響で人手不足が顕著となってきた地方圏の悩みにも的確に対応する内容が盛り込まれました。
本６日（火）、衆院本会議で旧統一教会被害者の救済法案が審議入りしました。霊感商法など、不当な勧誘・要求を受けた過大で不本意な寄附の取り消しを可能にする一方、憲法で保障される個人の財産権との調整をどう図るかが法案の焦点です。与野党間で鋭意進められた協議を受けての政府提出法案であり、与野党間の隔たりを早急に詰め、会期末の１０日（土）までに成立するよう、関係者が日夜努力しています。一方、旧統一教会については、文科省にて司法への解散命令請求を視野に入れた質問・報告徴収手続きが始まっており、請求の可否の判断に向けて、鋭意作業が進められています。
党税制調査会では６日に各項目の〇×審議、明７日（水）に「〇政項目」（政治的に重要な項目）の議員間討議（小委員会）が予定され、税制改正も来週が大詰めです。一方、党政務調査会で新年度予算の編成大綱の議論も進み、年末に向けた新年度の税・予算の編成作業が続きます。また、今年は向う５年間の防衛力強化のため、防衛費をＧＤＰ比２％程度まで引き上げる道筋を歳入歳出両面から明らかにするべく、「防衛３文書」の改訂作業も進められています。
さて、衆院総務委員会では本日、地方議会議員の成り手不足解消策の一環として、議員の請負禁止規制の緩和を図る地方自治法改正法案が、共産党を除く各党の合意により委員長提案としてまとまりました。ここ数年、党総務部会の「地方議会の課題に関するＰＴ」で石田真敏座長、坂本哲志座長代理、あかま二郎事務局長の下、議論を重ね、公明党とともに与党案をまとめたのが一昨年春です。この間、野党側にも粘り強く説明・お願いを続け、会社員の立候補の際の休暇付与を促進することを政府に義務付けることを附則に規定し、議会のオンライン開催の促進や、女性議員の登用を付帯決議で提起するなど、各党の意見も入れて法案がまとまりました。今後、本会議での採決を経て参議院に送付し、会期内成立を期します。地方議会の活性化に向け、今後も環境改善に努めていきます。