先週の寒波は、富山での降雪は予想されたほどではなかったものの、公共交通機関の運転取り止めや、各地での水道管破裂・断水などの影響が出ました。全国的にも、近畿地方でポイント凍結による列車の立ち往生や高速道路の渋滞など影響が出ました。事前の備えがどうだったか、反省点も含め、２月２日（木）に党豪雪ＰＴを開催し、関係省庁と一緒に振り返ることとしています。
通常国会は各党の代表質問を終えて、今日（３０日（月））から衆院の予算委員会で新年度予算案の審議が始まりました。防衛費増額の財源をどのように手当てするか、今後の「次元の異なる」少子化対策の内容と財源の裏付けはどうするか、この２点が差し当たり主要な論点となりそうです。また、週末には感染症法上のコロナウイルスの扱いを５月８日（月）からインフルエンザ並みの５類に変更する政府方針が決定されました。日本銀行総裁についても、既に黒田氏の交代が確定し、２月には後任人事が国会に提案されます。先週の日銀政策決定会合では、長短金利について政策変更はされなかったものの、四半期に一回出される「展望レポート」では、今後の物価動向について当面年率２％には到達しないものの、上振れリスクはあるとの見解でした。今春の春闘において、物価高を反映した賃上げ率がどの程度になるかによって、その後の物価動向、金利政策にも影響が出るものと思われます。経済の先行きを大きな幅を持ってとらえなければならない現状であり、まずは新年度予算案の年度内成立を確実にした上で、中長期の財政運営について議論を深めることが適当ではないかと思います。
先週の２５日（水）、座長を務める党地方鉄道のあり方ＰＴの第２回会合を開き、国土交通省から新年度予算・税制案と「地域公共交通活性化法」の改正案の説明を受けました。ローカル鉄道を、それぞれの実情に照らして再生・転換する自治体の取り組みを国も積極的に応援する仕組みが構築された訳で、このスキームを利用した具体的な取り組みについて、ＰＴとして提言を目指します。
２７日（金）には事務局長を務める党東日本大震災復興加速化本部総会で、福島復興特措法の改正案を審査・了承されました。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、帰還困難区域とされてきた地域について、放射線量の低下を受け、希望される方の帰還を可能にし、必要な除染作業を国が行う内容です。発災から１２年近く経過し、ようやくではありますが、また一歩前進できそうです。
週末の地元では、２９日（日）に第１５回ミニ対話集会を開き、高岡市の建設業関係者から働き方改革への対応など、実情を伺い、意見交換しました。今月から６月までは、党と関わりのある職域団体の方々と順次集会を持ちます。夕刻、射水市の金市議の後援会総会で挨拶の後、上京し、永田町での週明けとなりました。
