統一地方選の一環として、３１日（金）告示の県議会議員選挙が近づき、先週末の１９日（日）は事務所開きが相次ぎました。高岡市選出の酒井県議、山本県議、南砺市選出の安達県議、砺波市選出の瘧師県議と挨拶に回りました。高岡市選出の瀬川県議は、射水市で小生が長く関わってきた第一イン新湊ホテルの移転開業式典と重なって欠席となり、事前にお詫び方々激励訪問しました。２１日（火）にも事務所開きが予定されています。また、１９日には呉西郵便局長会の皆さんを対象に、第１７回ミニ対話集会を行いました。
国政の動向を週末の世論調査で見ると、岸田内閣の支持率は軒並み５％程度上昇しています。以前から述べてきたように、内外の政策課題に真摯に対応することが、支持回復の王道です。ここへ来て、マスク着用の緩和、大手企業の久しぶりの大幅な賃上げ、少子化対策の方針発表と実績の積み重ねが感じられ、韓国の尹大統領の訪日成果も加わって、支持が明確に好転したものと思います。今後も新年度予算の年度内成立、予備費を活用した当面の物価高対策の発動など政策の着実な前進が見込まれ、初夏のＧ７広島サミット開催に向けて政権の安定的な歩みが期待できそうです。
もとより、来月の統一地方選、衆参５選挙区の補欠選挙に勝利を収めることがこのシナリオの前提であり、脇を締めて臨まなければ、と思います。そんな折、１３日（月）に党組織運動本部主催で友好団体の事務局担当の方々を対象とした研修会が開催され、政策責任者の講演と併せ、選挙への支援をお願いしました。
一方、私が与党筆頭理事を務める衆院文部科学委員会では、１５日（水）、１７日（金）と、内閣提出「私立学校法改正案」の審議を進めました。近年、一部私立大学で理事長等役員の不祥事が発生し、改めてガバナンスを強化する視点で、公益法人など他の法人の制度も参考に、改正案が立案されました。理事会、評議員会、監事の役割を明確化し、相互にけん制する仕組みを導入する内容ですが、対象となる法人は、大規模な大学から園児が僅かな幼稚園まで多様な運営形態となっており、規制の濃淡が必要です。また、私立学校にはそれぞれ、創立者の教育に対する確固たる想い、即ち、「建学の精神」があり、これを尊重するために、血縁関係など人的つながりも配慮するよう、関係者から強い要望がありました。このため、当局は、硬軟双方の立場を折衷するよう苦心して制度設計した経緯があります。委員による質疑と参考人の意見聴取を通じ、私なりにこの間の経緯が再確認され、より良い制度構築の視点で着実に前進した内容であるとの心証を持って、今週の審議・採決に臨みます。
１４日（火）には東日本大震災復興加速化本部で、今春開設される福島国際研究教育機構の山崎理事長予定者の抱負を聴きました。「浜通り」の新たな発展への寄与を大いに期待します。