今年のゴールデンウィークは、８日(月)のコロナウイルスの５類移行を目前に、３年ぶりに内外で多くの人々が旅行に出かけるようで、ようやく以前の日常が戻って来るようです。連休明けには、衆議院の本会議の出席制限も終わり、我が党も、会議前に代議士会で議事の確認をした上、揃って会議に臨むスタイルに戻ります。既に、海外からのインバウンド旅行者が順調に増えてきているようですが、今後は富山の観光地にも多くの入り込みが期待できそうです。
さて、先週の４月２６日(水)、衆院文部科学委員会で日本語教育機関認定法の審議に出席した後、「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」（倫選特）の自由討議で、党を代表して選挙制度についての意見を述べました。党選挙制度調査会事務局長の立場で、郵便投票ができる対象者を現行の「要介護度５」の方から「３及び４」まで広げること、選挙運動期間に特定の候補者の落選を呼び掛ける「落選運動」を規制することなど、提案しました。有権者の方々の投票の機会を拡充すること、選挙運動をより公平公正に行えるようにすることを念頭に、調査会の総意を国会の場で披露でき、後は各党の合意で立法化に結び付けば、と願っています。
一方、地方議会の成り手不足解消のため、党総務部会のPTで取り組んできた諸施策についても前進を見ました。昨年末の臨時国会で議員立法により、議員の兼業禁止を緩和（自治体から年間３００万円までの請負事業を容認）しましたが、２８日(金)、内閣提出の地方自治法改正法案が成立しました。PTの提言も受けて、第３３次地方制度調査会から答申された内容に沿って、地方議会・議員の機能や職務が明文化されました。議会は、自治体の「重要な意思決定に関する事件を議決し、並びにこの法律に定める検査及び調査その他の権限を行使する」と規定されました。そして、「議会の権限の適切な行使に資するため」、自治体の「議会の議員は、住民の負託を受け、誠実にその職務を行わなければならない」とされました。地方議会・議員の位置付けを明確にすることで、住民の理解が進み、中小団体における議員報酬の在り方や、地方議員の厚生年金への加入など、様々な成り手不足対策の前進につながればと思います。
２７日(木)には党財政健全化推進本部の新しい資本主義実行本部との合同会合もありました。財政は民間資金の回転（投資・消費）による経済成長の実現を目指し、効果的に執行されるべき（ワイズスペンディング）であり、経済成長と財政健全化が税収の増加を通じて好循環するよう、政策選択をすべきとの立場で、数回ヒアリングが行われる予定です。一方、今春の春闘は３％台以上の賃上げが中小企業にも及んでおり、賃金と物価の好循環も期待されます。
３０日(日)、地元高岡市伏木地区の勝興寺で国宝指定書の伝達式が行われ、出席しました。今後、更なる活用を念じます。
