８日（月）にコロナウイルスの扱いが５類に変わり、丸３年余りでようやく社会経済活動を元に戻す軌道に乗りました。９日（火）には高岡市立五位中学校、１０日（水）には同志貴野中学校、伏木中学校の生徒の皆さんが修学旅行で国会を訪ねてくれました。一時は見学者も殆どいなかった議事堂にも児童生徒が戻ってきました。東京の前に宮城県石巻市を訪ね、東日本大震災で大きな被害を受けた同市の門脇小学校、大川小学校の震災遺構を見学してきた学校もありました。北陸・東北新幹線を活用した旅が可能になった事を改めて認識しつつ、富山から東北の被災地を訪ね、学習に生かそうという取り組みを、復興に携わる一人として嬉しく思いました。
五月晴れにつつじが輝く爽やかな日と、寒の戻りのような小雨の日が交錯する中、文部科学委員会の運営、議員立法の準備、６月に予定される「骨太の方針」に向けた政策提言等に携わる毎日です。
９日には沖縄振興調査会のヒアリングがあり、沖縄でスタートアップ（起業）に取り組む大学人と若者女性のお話を伺いました。さらに１１日（木）には社会的事業推進特別委員会を開催し、社会課題の解決を目指す社会的起業を促進するための今年度提言を取りまとめました。提言は、１）施策ユーザーに向けた関連施策のプッシュ型での普及広報、２）地域における人材育成・活用支援による良質な雇用創出と地方への人材還流、３）資金支援の継続・改善の３つの柱からなり、１６日（火）の党政策審議会で了承頂きました。
１０日の午前は衆院文部科学委員会にて日本語教育機関認定法案を審議、可決しました。我が国で生活する外国人の留学、就労、日常生活など多様な日本語ニーズに対応して適切な教育が提供できるよう、日本語教育機関の認定制度や、日本語教師の資格登録制度を設けるものです。今国会の文科省関係法案は後１本となりました。 同日、党県連の米原会長代行ほか新役員が上京され、党四役ほか幹部への挨拶に同行しました。先月の県議選でも堅調な成績を収めた事にねぎらいのお話を頂きました。２８日（日）の県連大会を契機に、野上会長を中心として一層の党勢拡大を目指します。
１１日朝、党物流調査会で全国トラック協会から要請された貨物自動車運送事業法改正案が了承されました。来年度からの働き方改革に伴う労働時間規制に対応し、事業者の適正な経営を維持するため、荷主対策の特別措置（国土交通大臣の荷主への勧告権、標準的な運賃）を当分の間継続しようとするもので、議員立法により、今国会成立を目指します。
地元では、１３日（土）に、かがやき新高岡駅停車実現期成同盟会、党利賀支部の総会に出席の後、富山市でＧ７教育大臣会合夕食会に参加しました。１４日（日）は、角田高岡市長後援会、党平支部、小杉支部の総会と、県西部を駆け巡る週末でした。
