梅雨の中休みの本日（21日（水））、通常国会（第２１１回国会）は最終日を迎えました。先週、種々報道された解散は結局行われず、１６日（金）に立憲民主党が単独で内閣不信任案を提出、午後の本会議で与党に維新、国民民主党も加わって反対、否決されました。内閣提出法案は重要法案とされた入管法改正案、防衛費財源確保法案を始め、６０本中５８本が成立、まずまずの成果でした。私自身にとっては、担当の衆院文部科学委員会にて旧統一教会に対する解散命令請求が出るか否かが焦点となる中、４本の内閣提出法案を無事成立させることができました。一方、議員立法で成立を目指した「青少年自然体験推進法案」は最終段階で「教員の働き方改革」との調和の取り方の手当て不足で断念せざるを得ませんでした。他委員会については、トラック業界から強い要請のあった貨物自動車運送事業法改正案が全会一致で成立しました。他方、衆院「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」の自由討議を踏まえた公職選挙法改正案も会派間の意見がまとまらず、提出に至りませんでした。まとめると「１勝２敗」という結果であり、今後に向けた自らの反省材料にしたいと思います。
このほか、先週も団体総局長として１４日（水）に愛媛県松山市にて「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会」の総会に出席、挨拶させて頂いたほか、党員増強のお願いに都内の各団体事務局を訪問しました。多くの団体では、人手不足、後継者不足の悩みを話されるケースが多く、少子化対策の緊急性を痛感します。
地元に戻って、１７日（土）午後、第２０回ミニ対話集会として、税理士の皆さんと意見交換しました。まずは、１０月からのインボイス導入、明年からの電子帳簿保存の義務付けなど、新しい制度の導入に際し、税務当局からの説明の充実を求められました。また、顧客先の経営状況について、コロナウイルスの影響が縮小したとはいえ業態によっては回復が不十分で、個社差が大きいとの話も聴きました。体力の弱い中小業者はコロナ時の融資の返済に苦慮しているとの事、ガソリン・電力料金対策など国の物価高対応の臨時交付金による自治体の施策を活用されるようお答えしました。また、マクロ経済全体としては、原料高や賃上げによるコスト増は客先に転嫁頂くとともに、国がデジタル、脱炭素、起業（スタートアップ）といった分野を積極的に支援する事で、経済も成長させ、分配への好循環を創り上げていく方針である旨、説明しました。確定申告期限の後ろ倒しや、ふるさと納税の際の返礼品の問題なども指摘があり、国税庁に話してみることにしました。
同日夕刻、党射水市新湊連合支部の総会・懇親会に出席し、「まさか」の解散が無かったことで、「ホッと一息」気分の週末を過ごせました。明日からはまた、頑張って参ります。
