まずもって、コロナウイルスにり患した報告です。２６日（木）の午後から喉の違和感など風邪かなと思う症状を感じ出しました。２７日（金）朝の国会対策委員会正副委員長打ち合わせの後、診察を受け、念のためと医師に勧められた抗原検査で感染が判明しました。仕事は即刻ストップになり、薬をもらって宿舎に籠ることになり、秘書さんと手分けして前日からお会いした方々へ電話・メールでのお知らせに追われました。症状は発熱と喉の痛みが１日半程度で、幸い２９日（日）にはほぼ回復しましたが、週末の地元の予定は全てキャンセルして東京で過ごすことになりました。
私にとっては初めての感染で、臨時国会序盤で衆院の予算委員会開会中の職務離脱となり、国対の皆さん始め各所にご迷惑をかけることになってしまいました。また、地元では２８日（土）の党県連の支部長幹事長会議に欠席となるなど、残念に思っています。改めて、予防行動や体調管理など、身の回りを整えて仕事にかかっていく事の大切さと健康の有難味を実感しています。医師の指示により、１１月１日（水）から復帰しますが、あと数日間は他人に感染させないよう注意が必要との事、注意します。
先週初めに戻って２３日（月）、衆参本会議で岸田総理の所信演説がありました。経済最優先の姿勢で、現状を「コストカット型経済」から「成長型経済」への転換期ととらえ、政府としてその移行を確実にする政策を実行する方針を示されました。あわせて、持続的な賃金上昇を目指しつつ、今は賃金上昇による所得増がインフレによる生活費増に追い付いていない過渡期にあるとして、家計をキメ細かく支える対策を取る旨、述べられました。このような現状認識と対処方針に基づき、経済対策を策定し、補正予算を編成し、今国会に提出する旨、内閣の施政方針を示されました。
党でも先立って１７日（火）、萩生田政調会長から総理に経済対策に盛り込むべき事項を提言しており、これを踏まえた政府案が２４日（火）の政調全体会議で示され、議論されました。また、国民生活を支える面では２６日（木）、政府与党政策懇談会の場で岸田総理から所得税（３万円）・住民税（１万円）の定額減税と非課税世帯への給付金支給の方針が示されました。減税の規模については、過去２年間の両税の増分である３．５兆円を国民に「還元」するものとされました。以上の経過の上、３１日（火）朝、政調全体会議が再度開かれ、対策はほぼ成案を見るに至りました。
今後は閣議決定を経て、補正予算案の編成、国会提出と進みますが、この間、内閣改造もあり、内閣の考え方が明確に伝わらず、世論の評価を下げてきたように感じます。不祥事による法務副大臣、文科政務官の辞任もあり、改めて政府与党として内政・外交の課題解決の姿勢を示し、緊張感を持って進むべき局面だと思います。